◆17番（加藤ただし議員） おはようございます。
民生経済常任委員会の委員長報告をさせていただきます。
民生経済常任委員会は、去る１月26日に委員全員出席のもと、「保育所事業及び
放課後児童クラブ」について、所管事務調査を行いましたので、その内容についてご報告をいたします。 また、委員会におきまして配付のありました資料及び追加提出資料につきましては、お手元にお配りしましたので、あわせてごらんください。 それでは、最初に保育事業につきまして、執行部からの主な説明を申し上げます。 資料の１ページでございます。市内公立保育所で一番築年数が経過している北保育所の概要ですが、所在地は桶川市北１丁目15番28号、定員は95名です。 保育所の開設は、昭和46年５月１日で、敷地面積は1,417平方メートル、延べ床面積は564平方メートルで、建物構造は木造平家建てです。建設年度は昭和45年度になります。 北保育所の入所児童数ですが、現在の入所児童数は64名で、年齢別の入所児童数につきましては、資料のとおりでございます。 職員数ですが、所長１名、副所長１名、保育士10名、臨時職員11名、合計23名で保育を行っております。 次に、私立保育所ですが、マイン４階に開設予定のメリー★
ポピンズ桶川ルーム、これは仮称ですが、概要につきましては、運営主体、
社会福祉法人どろんこ会で、所在地は桶川市若宮１丁目５番２号、パトリア桶川４階です。定員は66人を予定しております。開設は、平成29年４月１日の予定です。 延べ床面積は、建物全体の面積が２万6,238平方メートル、そのうち保育所部分は349平方メートルです。 園庭の面積は180平方メートルです。建物構造は、
鉄筋コンクリート造４階建てです。 現在の申し込み状況は、24人で、年齢別の内訳は、資料のとおりでございます。 平面図につきましては、メリー★
ポピンズ桶川ルームには、
児童発達支援事業所と子育て支援室が併設されており、平面図の右側から発達支援事業所、中ほどに子育て支援室、そしてその左に保育所の保育室が並んで設置をされております。保育室のほかに平面図の右下のほうから事務室、トイレ、そして左下のほうに調理室などを配置している構造となっております。平面図の上側で屋上に園庭を設置する配置となっております。 次に、主な質疑と答弁を申し上げます。 問 メリー★ポピンズの特徴について伺う。 答 メリー★ポピンズの特徴は、運営主体のどろんこ会の名称に由来しており、自然の中に足を運び、畑や田植え、稲刈りなどの活動が特徴と聞いており、マインの中の保育所には制限がありますので、バスなどを使ってそういった活動に取り組んでいきたいと伺っています。また、保育所の開所時間ですが、朝７時から夜８時まで開所ということですので、電車等を使った遠距離の通勤の保護者には便利に使っていただけると考えております。 問 子育て支援室及び
児童発達支援センターの事業の内容について伺う。 答 子育て支援室については、ミニキッチンを施設に設置しており、食に関する相談や食を通しての親子の交流を図っていくと伺っています。
児童発達支援センター部分については、就学前のお子さんの発達支援を行う事業で、通所受給者証を交付する形です。就学前のお子さんですから、医師や保健師等がかかわり、支援が必要と感じたお子さんであれば、相談をすれば通所でき、定員は10名と聞いております。 問 公立の保育所は６時から７時は延長料金の対象ですが、メリー★ポピンズの保育の延長料金について伺う。 答 保育所の標準の保育時間は11時間と設定されておりますので、11時間を超えた部分については、延長料金の対象になります。６時以降は加算された料金設定になると伺っていますが、金額についてはまだ承知しておりません。 問 メリー★ポピンズの入所案内及び募集の希望状況について伺う。 答 入所案内については、新年度の入所手引の中に、ほかの園と同様に案内をしております。66名定員ですが、現在内定しているのは、24人の内定をしている状況です。 問 ゼロ歳の申し込みは現在３人になっているが、定員について伺う。 答 メリー★ポピンズの定員は、ゼロ歳は６人で、１歳以上は12人で、合計で66人という定員となっております。 問 メリー★ポピンズの発達支援事業ですが、西小学校にある発達支援センターと同じ事業と考えていいのか伺う。 答 いずみの学園同様に、受給者証の交付、医師の診断書と手帳と受給者証の交付がある子が対象です。西小学校にある発達支援センターは、そういうものは一切必要なく、申し込めば通所が可能となっております。 執行部からの主な説明及び質疑の内容については、以上のとおりでございます。 続いて、所見を述べさせていただきます。 ４月よりマインにメリー★ポピンズがオープンしますが、夜８時までの延長時間であり、民間の自由度を生かした時間設定となっております。今後も公営と民営のメリットを生かした市民のライフスタイルに応えていただくよう引き続きご尽力をいただきたい。 また、
子育て支援センターにおいては、市役所との連携をし、円滑な運営をお願いしたい。 一時保育の受け入れに関しては、定員に満たない保育所を対象に、職員増のない範囲で検討を願いたい。 それでは、次に
放課後児童クラブについて、執行部からの主な説明を申し上げます。 資料の４ページでございます。現在建設中の
朝日放課後児童クラブの概要については、所在地は桶川市朝日２丁目18番26号で、現在の朝日クラブの開設は、昭和61年６月15日でございます。建設中のクラブの建設予定は、平成29年３月の完成を予定しております。敷地面積は456平方メートル、建物構造は木造平家建てで、建物の延べ床面積は220平方メートル、定員は現在50名ですが、30名増えて80名となる予定です。 入所児童数ですが、現在の朝日クラブの入所児童数は、合計49人で、学年別の内訳については、資料のとおりとなっております。 職員数については、現在５人の指導員で保育を実施しておりますが、新しくなった際には、定員が30名増えることから、８名の職員を配置する予定です。 次に、資料５ページでございます。施設の建設場所は、朝日小学校の西門付近です。 次に、資料６ページでございます。現在クラブは保育室が１室ですが、移転後は定員が80名となることから、保育室は２室を予定しており、施設の中央に玄関、事務室、静養室を配置して、その左右に保育室を設ける配置となっております。そのほかにトイレ、倉庫等の配置をしております。 次に、資料８ページです。既存の
桶川西放課後児童クラブの概要については、所在地は桶川市大字下日出谷836番地の７で、開設は昭和61年６月15日、現在のクラブの建築は平成12年９月28日の建設です。 敷地面積は330平方メートル、建物構造は
プレハブ造平家建て、延べ床面積が145平方メートルで、現在のクラブの定員は58名です。 今後建設を予定しています第２
桶川西放課後児童クラブ、これは仮称ですが、所在地は桶川市下日出谷836番地の１の一部です。現在測量を行っておりまして、敷地確定後は新しく地番が振られる予定でございます。 建築の予定は、平成30年３月を予定しております。敷地面積251平方メートル、建物構造は木造平家建てで、延べ床面積が120平方メートルを予定しており、定員は40名の予定です。 次に、現在の西クラブの入所状況ですが、現在64人の児童が入所しており、学年別の内訳は資料のとおりでございます。職員数は、指導員５人で保育を行っております。 次に、資料９ページをご参照ください。第２西クラブの建設予定地ですが、地図の中ほど、受水槽がありますが、この受水槽の左側に現在の西クラブが設置されています。受水槽を挟んで東隣に建設を予定しており、敷地面積については251.8平方メートルを予定しております。 次に、質疑と答弁を申し上げます。 問
放課後児童クラブの定員に関して、待機児童を解消するための対策をするが、その後、定員まで入所ができないクラブができた場合、バスなどの送迎も考える必要があると思う。また、待機児童を減らすために、子供教室の時間延長などの連携について伺う。 答 現在でも夏休みなど長期の休み期間につきましては、父母の送迎をいただけるという条件で受け入れをしており、今後も引き続き行っていきたいと考えています。授業のある日につきましては、それ以降の送迎については、今後検討する必要があるものとの認識を持っています。放課後子供教室との連携についてですが、子供教室の活動は、学習の時間とふれあいの時間の２部構成で実施しており、ふれあいの時間に実施される
体験活動プログラムに
放課後児童クラブの児童が参加することで連携を図っております。今年度より市内全７校において事業を実施したことに伴い、毎月１回程度連携を図ってまいりました。国が平成26年に策定した
放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化を図り、より多くの児童の安全・安心な居場所の確保を目標としています。市としましても連携事業を始めたばかりで課題はありますが、今後も連携を継続して事業を実施したいと考えております。 問 日出谷小学校と東小学校に関しても、待機児童を早く解消するということは、喫緊の課題と思うが、今後の考え方について伺う。 答 今後、利用希望者が増える見込みである東小学校、日出谷小学校区につきましても、定員の増加を図られるよう努めてまいりたいと考えています。 問 具体的な見通しについて伺う。 答 現在、民間の放課後児童クラブの定員の増加について協議をしていますので、そういった状況を見ながら、さらに不足が生じる場合につきましては、公立の
放課後児童クラブの定員の増についても検討させていただきたいと思っております。 問 利用料の民間と公立の差額について、市の課題の整理について伺う。 答
放課後児童クラブ利用料における民間との差額に関する対策については、公営クラブを待機となっている方で、市の保育料５階層以下の保護者を対象に格差が生じた場合に、その差額を助成することを検討しています。今年度の公設クラブを待機となっている児童数は、桶幼クラブ１名、ひがしクラブ７名でした。この８名に関し市の保育料表の階層を確認したところ、８階層が２名、７階層が２名、６階層が３名、２階層が１名でした。公設クラブが待機となり、民営クラブを利用している世帯は、保育料表の６階層以上の世帯が多く、５階層以下の世帯が少ないことから、現時点では差額助成制度の必要性は低いものと考えておりますが、引き続き調査研究を重ね検討いたします。 執行部からの主な説明及び質疑の内容については、以上のとおりでございます。 続いて、所見を述べさせていただきます。 放課後の子供たちの居場所に関しては、利用者のニーズや民間の協力を仰ぎ、子供教室との連携も考慮して、待機児童対策とともに、今後の施策を検討していただきたい。 また、既存施設は老朽化が目立つ部分があり、西クラブにおいては、トイレの一つは洋式便器であったが、もう一つは和式便器であり、今後既存施設をより長く活用するためにも、仕上げ材料や設備等の計画的な改修を検討していただきたい。 以上で
民生経済常任委員会の委員長報告を終わりにしたいと思いますが、市議会の閉会中にもかかわらず、所管事務の調査に際し、現地視察の調整や資料作成等開催に向けてご尽力いただきました執行部の皆様に御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 次、
建設文教常任委員長、７番、江森誠一議員。 〔７番 江森誠一議員登壇〕
◆７番（江森誠一議員） おはようございます。
建設文教常任委員会は、去る２月７日に委員全員出席のもと、市内小中学校区域内の危険箇所について、所管事務調査を行いましたので、ご報告申し上げます。 まず、
委員長報告参考資料の１枚目をごらんください。今後のスケジュールと書かれているものでございます。下段の２の部分ですが、今年度ＰＴＡと一緒に職員が各学校の通学路について点検を行い、それを取りまとめ、教育委員会から
北本県土整備事務所へ提出をいたしました。 続いて、裏面になりますが、県土整備事務所から市町村のほうに整備計画案が戻ってまいりましたが、こちらが参考資料２枚目の通学路安全点検（平成28年５月）結果についての一覧表となっております。一覧には、桶川東小学校の記載がありませんが、戻ってきた段階で削除されていたということでございます。なお、通学路の点検については、今回は４年に１度の大がかりな総点検を実施いたしましたが、各学校において毎年定期点検を行っており、緊急の箇所があれば、教育委員会に報告が上がってくるそうでございます。 続いて、参考資料の３枚目をごらんください。①から④までの４カ所について、現地の視察を行いました。昨年12月に発生いたしました川田谷の事故現場を初め、ほかに事故等が発生していたり、特に危険というところについて一覧には載っていない箇所も含めまして、実際に現地を確認をいたしました。 まずは、①、川田谷小学校区児童事故発生地点でございます。事故の状況といたしましては、昨年12月21日、12時40分ごろ、右方向から進行してきた軽自動車と下から来た小学校６年生の男児が乗った自転車が出会い頭に衝突、23日に男児が死亡するという痛ましいものでございました。なお、男児がヘルメットを装着していたかどうかについては確認がとれておりません。現場は、南側から交差点にかけて下り坂となっており、また立ち木などで左右の見通しも余りよくない場所でございました。 現在、市のほうで考えている現場交差点の安全対策についてですが、交差点南側にドットラインを引き、区画線を明確化することを考えており、同時に坂道になっている南側の道路に看板を設置できないか、場所等について確認をしている状況でございます。 また、反対側の交差点北側についても、ポストコーンを設置できないか。あわせて川田谷小学校に向かう道路に「スピード落とせ」あるいは「この先学校あり」等の路面標示ができないか検討しているとのことでございます。 このようなハード面だけではなく、教育委員会では３学期に交通安全教室を臨時で実施するよう全ての小中学校に指示をいたしました。当初の年間計画になかったものですが、事故を受けまして、命の大切さ、交通ルールの遵守について教育を実施する考えであるとのことでございます。 続いて、②の桶川西小学校区、下日出谷西について、こちらは以前よりカーブミラー設置の要望が地元から寄せられておりましたが、丁字路の突き当たりが民家の入り口や駐車場に当たり、設置が困難な場所であります。そのため、区画線を引いたり、また「学童注意」という路面標示を行う対策がとられておりました。 次に、③、加納小学校区、大字坂田についてでございます。こちらの道路は、道幅が狭く、朝夕は交通量も多い場所で、道路左側部分にグリーンベルトとポストコーンが設置され、「スピード落とせ」の路面標示も行われておりました。しかしながら、やはり道幅が狭く、危険が伴うため、通学路の変更についても平成29年度に検討するとのことでございます。変更後の通学路は、右側の道路から県道に出て、加納小学校に向かうという案ですが、その道で安全なのか、現在の通学路のほうが適切ではないかと意見が分かれているようでございます。 最後に、④番、桶川東小学校区、大字坂田でございます。こちらは塀などで４方向とも見通しが悪く、４方向全てに「止まれ」の看板が設置されております。また、交差点部分に赤枠がペイントされており、交差点があることを注意喚起しております。この部分の「一方通行」の路面標示については、今後上尾警察と協議させていただくとのことでございます。 そのほかの総括的なものについてご報告を申し上げます。 自転車通学の現状についてでございますが、現在自転車通学をしているのは、桶川中学校を除く中学校３校ということでございます。 保護者に対する啓発でございますが、３学期の交通安全教室の実施についてや交通ルールの遵守について、学校だよりやホームページ等を通じて保護者にも啓発するよう校長会議のほうで依頼してあるとのことでございます。 次に、高齢者に対する意識啓発でございます。最近、高齢者による事故が多く報道されておりますが、高齢者に対する意識啓発等については、市内在住の方、子供からお年寄りまでを対象に自転車のシミュレーションや交通ルールについての交通安全教室をファインモータースクールのご協力をいただき、３月12日に開催予定で、29年度からは東西で１回ずつ開催し、交通安全の意識啓発を図っていく考えということでございます。 続きまして、他の道路管理者との連携でございます。県道など市以外の道路管理者との連携については、街灯が切れているとか、路面標示、道路に穴があいているといったような申し出を市民から受けましたら、道路管理者が違っていても、県または国へ通知をし、安心・安全でスムーズに道路を通行できるように今後も連絡、連携を図ってまいりたいということでございます。 続きまして、市民の協力に対する意識啓発でございます。交差点付近に掲示板や看板などがある状況もございますので、命を守る安全のために周りを点検し、見通しがよくなるようご協力をしていただけるように今後広報やホームページ等で周知をすることを考えているということでございます。 結びに、今回の所管事務調査を通しまして、所見・要望を述べさせていただきます。 １つ目といたしまして、保護者の安心につなげるため、県土整備事務所からの結果について、実際に点検に参加されておられるＰＴＡの方にも、今後ともわかりやすい説明をしていただきたい。 ２つ目といたしまして、子供たちに交通ルールを守ることを徹底させるための意識啓発を日ごろから丁寧に行うよう、各学校にお願いをしたい。 続いて、３番目に、子供たちの安全のため、市長部局と教育部局が連携を密にとって、施策に取り組んでいただきたいということでございます。 交通事故ゼロのために、以上３点を求めたいと思います。 以上で
建設文教常任委員会所管事務調査の委員長報告を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（市川幸三議員） 以上で委員会の委員長報告を終わります。
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△市長提出議案第１号議案～第18号議案の上程及び説明
○議長（市川幸三議員） 日程第９、市長提出議案第１号議案から第18号議案までを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔小野克典市長登壇〕
◎小野克典市長 それでは、お手元にお配りをさせていただきました平成29年度施政方針及び当初予算の提案説明をごらんいただきながら、順次説明をさせていただきたいと思います。 初めに、平成29年度の市政運営に対する基本的な考え方と予算案に盛られた施策の概要等につきましてご説明を申し上げます。 平成29年桶川市議会３月定例会の開会に当たりまして、新年度に臨む私の市政運営に関する基本的な考え方と、平成29年度予算案並びに主要施策の概要をご説明申し上げます。 初めに、平成25年４月、多くの市民の皆様からのご期待とご支援を賜り、市長に就任させていただいてから、間もなく４年の任期を終えようとしております。就任後の臨時会における所信表明では、「日々責務の重さを感じながら身の引き締まる思いで登庁いたしております」と申し上げましたが、現在も変わらぬ思いで日々登庁しているところでございます。 私は、「元気で活力あるまちづくり」を基本理念に、公約であります「桶川を元気にする44の宣言」の実現に向け、スピード感を持った市政運営に取り組んでまいりました。私なりにはこの４年間である程度の成果を残すことができたと認識しており、少しずつではありますが、桶川は変わってきたと実感しております。これもひとえに、市内でさまざまな活動をされている各種団体の皆様のご尽力や多くの市民の皆様の市政に対するご理解とご協力、そして日々職務に一生懸命に取り組まれている職員の努力のたゆまぬたまものであると痛感しているところでございます。これからも初心を忘れず、市民の皆様や職員とともに、元気で活力ある持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 さて、地方財政は年度を重ねるごとに一段と厳しさを増し、基礎的自治体である市町村の行財政運営は大変厳しい時代を迎えております。しかしながら、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていく上では、取り組まなければならない課題は多く、厳しい財政状況にあっても、事業を計画的に推進することが求められております。 今後の市政の運営に当たりましては、市議会の皆様とともに、「第五次総合振興計画」の将来像である「みんなで つくり 育む 活気あふれる交流拠点都市 おけがわ」の実現に向け、決意を新たに全力で取り組んでまいる所存でございます。 市政運営に対する基本的な考え方でございます。 それでは、市政運営に関する基本的な考え方につきまして、順次申し上げます。 平成29年度の市政の運営に当たりましては、厳しい財政運営が見込まれる状況にあっても、引き続き「元気で活力ある持続可能なまちづくり」の実現に向け、「第五次総合振興計画」の着実な推進と、本市の発展や市民福祉の向上を図るために必要な施策をスピード感を持って展開していかなければなりません。 また、「桶川市人口ビジョン」に掲げる将来展望の実現に向け、「桶川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる３つの基本目標を達成するため、効果的な施策の実施・展開が求められているところでございます。 そのため、当初予算の編成に当たりましては、中長期的な施策展開を見据え、「こどもが輝き、安心して子育てができるまちづくりの推進」、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」、「安心安全で利便性の高いまちづくりの推進」、「にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりの推進」及び「大規模プロジェクト事業の更なる推進」の５点を重点的に取り組むべき分野として、優先的に予算措置を講じたところでございます。 それでは、５つの分野の主な事業についてご説明申し上げます。 初めに、「こどもが輝き、安心して子育てができるまちづくりの推進」でございます。 「子育て世代包括支援センター」を新たに設置し、妊娠期から子育て期までの支援を充実させるとともに、公立保育所における３歳以上の子供に対する主食提供の開始や駅前商業施設に民間保育所を開設することにより、子育て支援と保育所待機児童の解消を図ります。また、平成30年２月の完成を目指し、桶川西小学校の敷地内に放課後児童クラブを整備するとともに、新たに民間放課後児童クラブを開設し、
放課後児童クラブの待機児童の解消を図ります。 さらに、学校施設の老朽化対策として、桶川西小学校、川田谷小学校、桶川小学校及び桶川西中学校のトイレなど改修工事に向けた設計を行うとともに、小学校の音楽室にエアコンを設置することにより、環境の改善を図るほか、いじめ等の相談に迅速に対応するため、教育センター相談員を増員することなどにより、「こどもが輝き、安心して子育てができるまちづくり」を推進してまいります。 次に、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進」でございます。 高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、新たに「介護予防・生活支援サービス」を創設し、提供を開始するとともに、認知症初期集中支援チームや地域ケア会議の新設などを通して、地域包括ケア体制の構築を推進します。また、平成26年度から実施しております「健康長寿プロジェクト事業」につきましては、健康長寿いきいきポイント事業や30代健康診査、成人歯科健診など、これまで実施してきた事業の推進に加え、国民健康保険で実施する特定健康診査の心電図検査の対象者を拡大することなどにより、高齢者が健康でいきいきと暮らすことのできるまちづくりを推進してまいります。 次に、「安心安全で利便性の高いまちづくりの推進」でございます。 市内24店舗のコンビニエンスストアに自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を設置することにより、救命体制の向上を図るとともに、住宅用新・省エネルギー機器の補助対象に新たな機器を加えることにより、さらなるクリーンエネルギーの普及促進を図ります。また、ホームページがより一層市民の身近な情報源となるようリニューアルを行うとともに、住民票の写しなどの証明書をコンビニエンスストアなどで取得できるサービスを導入することなどにより、安心安全で利便性の高いまちづくりを推進してまいります。 次に、「にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりの推進」でございます。 誘客と交流人口のさらなる増加を図るため、観光ＰＲポスターの作成などを初めとした観光プロモーション事業を行うとともに、商店街の活性化を図るための空き店舗対策の拡充に加え、城山公園のバーベキュー場につきましては、平成30年春のオープンに向けて整備を行います。また、定住促進と雇用の創出を図るため、加納原地区の田園都市産業ゾーンにおける土地利用の推進を行うことなどにより、にぎわいや活力に満ちあふれる元気なまちづくりを推進してまいります。 次に、「大規模プロジェクト事業の更なる推進」でございます。 防災拠点を担う市役所新庁舎につきましては、平成30年５月の開庁を目指し建設を進めるとともに、駅東口整備事業につきましては、引き続き用地買収などに取り組んでまいります。また、道の駅推進事業につきましては、整備事業用地の買収や民間活力の導入可能性調査を実施するとともに、旧飛行学校整備事業につきましては、建造物を復元するための設計などを行ってまいります。これらのプロジェクトにつきましては。持続可能なまちづくりを行う上で重要な事業でございますので、実施に当たりましては、予算を重点的に配分し、早期の完成を目指して積極的に推進してまいります。 次に、財政環境と予算編成の基本的考え方でございます。 市政を取り巻く財政環境と平成29年度予算編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げます。 先ごろ内閣府が発表した平成29年度の経済見通しによりますと、経済対策など政策の推進により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとともに、物価については、景気回復により需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれるとされ、国内総生産の実質成長率は1.5％程度、名目成長率は2.5％程度と見込まれております。 こうした状況において編成された平成29年度の国の一般会計予算案は、前年度比0.8％増と微増ながら97兆4,547億円と過去最大規模となっています。 一方、地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画においては、景気回復等により地方税が回復基調にあることなどにより、前年度と比べて地方交付税の減額幅が拡大する中で、赤字地方債である臨時財政対策債が増額に転じています。また、自治体の地方創生に向けた積極的な取り組みを促すため、昨年度に引き続き、地方創生に必要な経費が１兆円計上されるなど地方財政の規模は前年度より1.0％増の86兆6,100億円程度とされたところです。 このような社会情勢の中、本市におきましても、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比較で2,100万円程度の増額を見込んでおり、５年続けてのプラス計上となります。 一方で、歳出においては、社会保障経費の増加や高度経済成長期に整備された公共施設の維持・更新に要する経費が増加する中で、新庁舎建設事業、駅東口整備事業、道の駅整備事業など本市の将来にとって重要なプロジェクトを同時に推進していかなければならず、引き続き厳しい財政状況にあります。 こうした厳しい財政状況にあっても、夢と希望を未来につなぐまちづくりを推進するため、大規模プロジェクトの積極的な推進など未来への投資を行いつつ、子供から高齢者まで多くの方々が安心して生活を送ることができるよう、必要な予算措置を講じたところでございます。 平成29年度予算案の概要でございます。 平成29年度の予算案は、これまで申し上げました考え方に立って編成いたしましたもので、その規模は一般会計268億3,100万円、前年度比8.2％増、国民健康保険特別会計93億5,600万円、前年度比2.5％増、公共下水道事業特別会計16億8,600万円、前年度比14.3％増、介護保険特別会計48億6,600万円、前年度費5.2％増、
後期高齢者医療特別会計９億4,800万円、前年度比2.8％増となりました。 それでは、一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げます。 初めに、歳入でございます。市税につきましては、平成28年度の決算見込みや経済動向などを参考に、前年度比0.2％増の101億4,407万3,000円を計上しております。 地方譲与税や利子割交付金等の県税交付金につきましては、国から示される地方財政計画や過去の実績を勘案し、それぞれ計上いたしました。 市税に次いで大きな一般財源であります地方交付税につきましては、平成28年度の決算見込額をべ一スに、地方財政計画を参考といたしまして、前年度比7.2％増の19億3,700万円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金等の減額に伴いまして、前年度比9.3％減の34億608万7,000円を計上いたしました。 県支出金につきましては、保育所入所負担金等の増額に伴いまして、前年度比2.7％増の13億4,823万2,000円を計上いたしました。 繰入金につきましては、公共施設整備基金や庁舎建設基金などの特定目的基金を活用するとともに、財政調整基金からの繰り入れにより、財源の調整を図ったものでございます。 市債につきましては、地方交付税の代替的性格であります臨時財政対策債は、地方財政計画などを参考といたしまして、前年度比7.3％増の10億6,000万円と見込んでおります。 また、普通建設事業に充当しますその他の市債につきましては、後年度の財政負担に留意しながら、見込み得る額をそれぞれ計上いたしました。 次に、歳出につきましては、「桶川市第五次総合振興計画」における施策の体系に沿って、当初予算案における主要事業の概要をご説明申し上げます。 まず、１、だれもが主役の桶川をつくる［参画・協働］分野でございます。 市民と市が協働してまちづくりを推進するため、桶川市協働推進条例に基づき、市民の参画によるさらなる協働の推進と、だれもが主役の桶川のまちづくりに取り組んでまいります。 初めに、桶川市市民活動サポートセンターを拠点としたＮＰＯやボランティア活動につきましては、さらなる支援、促進を図ってまいります。 次に、コミュニティ活動の推進につきましては、区長代理の定員枠を拡大するとともに、コミュニティ推進事業補助金や宝くじ助成制度などの補助制度を有効に活用しながら、町会・自治会等が行うコミュニティ活動を積極的に支援してまいります。 次に、男女共同参画の推進につきましては、「第三次桶川市男女共同参画基本計画」の目標達成に向けて、市民との連携を図りながら、さらに推進を図ってまいります。 ２、生きる力を育み次代に繋げる桶川をつくる［教育・文化］の分野でございます。 次代の担い手である小さな子供から高齢者まで、世代を超えて生きる力を育み、次の時代につながる桶川をつくるべく、市民の皆様が協働しながら、教育や文化の振興・充実を図れるよう努めてまいります。また、小・中学校の教育につきましては、児童生徒に確かな学力・豊かな心・健やかな体を育み「生きる力」を育成することを目指した教育のさらなる充実に力を入れてまいります。 初めに、児童生徒の衛生面や安全面の改善につきましては、「桶川市学校施設老朽化対策基本計画」に基づき、平成30年度にトイレ等改修工事の実施を予定している桶川西小学校、川田谷小学校、桶川小学校及び桶川西中学校の設計を行います。また、熱中症対策など環境改善を図るため、エアコンが設置されていない小学校の音楽室にエアコンを設置します。 次に、桶川公民館及び市立図書館を利用する市民の利便性の向上を図るため、老朽化した建物の大規模改修工事を実施します。 次に、児童生徒の体力向上や高齢者を初めとする市民の健康増進を図るため、日本体育大学との「体育・スポーツ振興に関する協定」に基づき、指導員の派遣やイベントなどを実施してまいります。 次に、いじめ等への対応につきましては、相談等に迅速かつ丁寧に対応するため、桶川市教育センターに開設した「いじめ専用ダイヤル」に係る教育相談員を１名増員いたします。 これら新たな取り組みを既存事業と合わせて実施することにより、学校教育及び社会教育の充実を図り、桶川の教育を推進してまいります。 次に、文化芸術の振興につきましては、市民文化の創造及び育成の観点から、引き続き市民の手づくりによる「おけがわ市民芸術文化祭」の開催など自主的で独創的な文化活動への支援をしてまいります。 ３、共に支え合いいきいきと暮らせる桶川をつくる［健康・福祉］の分野でございます。 桶川市で生活をする誰もが日々を安心して生き生きと暮らすことのできる基盤をつくるため、健康づくりへの支援、保健・医療体制の充実、子育て支援、高齢者の介護予防、障害のある人の自立支援などの充実など住みなれた地域でともに支え合い、住み続けることができるまちづくりを目指します。 初めに、「桶川版健康長寿プロジェクト」事業につきましては、昨年度に引き続き、高齢者の健康長寿いきいきポイント事業やオケちゃん健康体操のさらなる普及、30代健康診査などを初め60歳の方と妊婦の方を対象とした成人歯科健診を行うとともに、特定健康診査の心電図検査の対象者を拡大し、市民の皆様がいつまでも元気で生き生きと暮らせるよう支援してまいります。 次に、子育て支援の充実につきましては、「子育て世代包括支援センター」を開設し、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を実施してまいります。また、保育所につきましては、新たに新たに定員66人の認可保育所を開設し、保育所の待機児童の解消に努めるとともに、公立保育所においては、３歳以上児への主食の提供を行い、保護者の負担軽減を図ってまいります。 次に、放課後児童クラブにつきましては、新たに民営放課後児童クラブを開設するとともに、西小学校の敷地内にも新たに
放課後児童クラブを建設し、待機児童の解消に努めてまいります。 次に、高齢者の認知症施策につきましては、認知症の方や認知症が疑われる方及びその家族を支援するため、医師、看護職及び介護職で構成する認知症初期集中支援チームを立ち上げ、認知症の症状の早期発見、早期治療を推進してまいります。 次に、介護保険につきましては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業の充実を推進してまいります。また、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を推進するため、引き続き地域包括ケア協議会において、現状把握と課題抽出、解決策等を協議してまいります。 次に、障害者福祉につきましては、障害のある方が住みなれた地域で自立した生活が営めるよう、引き続き相談体制の充実や地域自立支援協議会との連携により支援するとともに、就労機会の拡大と定着を図るため、障害者就労支援センターと就労支援事業の充実に努めてまいります。また、昨年12月に桶川市手話言語条例を制定し、施行いたしましたことから、手話に関する理解を深めるとともに、手話の使いやすい環境の整備を図るため、手話奉仕員養成の充実と手話普及及び啓発講演会などを実施してまいります。 次に、生活困窮者自立支援につきましては、引き続き広く事業の周知を図るとともに、自立相談支援事業を初め住居確保給付金事業、就労準備支援事業を実施してまいります。特に生活困窮世帯及び保護世帯の中高生を対象とした学習支援事業につきましては、実施回数を増やし、さらなる充実に努めてまいります。また、自立に向けた生活支援については、保護世帯の生活相談、就労支援の充実を図り、保護からの自立を支援してまいります。 ４、環境にやさしく安心・安全に住み続けられる桶川をつくる［市民生活］の分野でございます。 地球温暖化など深刻化する環境問題に配慮して、省エネルギーや、ごみの減量化に努めるライフスタイルを推進し、誰もが快適に暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。また、防災力・防犯力の向上や交通安全対策の充実を図り、市民一人ひとりの生命と財産が守られ、安心・安全な生活環境を確保することにより心穏やかに暮らせるまちづくりを推進してまいります。 初めに、環境施策の推進につきましては、「桶川市環境基本計画」及び「桶川市緑のまちづくり基本計画」に基づき、今日の多様化、複雑化する環境問題に対処するため、中長期的な観点に立ち、総合的・計画的に対策を進めてまいります。 次に、ごみ処理施設につきましては、引き続き埼玉中部資源循環組合並びに構成市町村と施設建設に向けた協議を行い、「ごみ処理の広域化」の実現を目指してまいります。また、環境センター内のリサイクルセンターにつきましては、空調設備の設置などを行い、作業環境のさらなる改善を目指してまいります。なお、環境センター周辺の環境整備につきましては、引き続き地元の皆様のご理解をいただきながら、事業を進めてまいります。 次に、生活排水による水質汚濁防止につきましては、合併処理浄化槽の設置をさらに推進してまいります。 次に、地域防災力の向上につきましては、自主防災組織の未組織地区内の組織化を引き続き進めるとともに、既存の自主防災会の代表で構成している桶川市自主防災組織連絡協議会を支援してまいります。さらに、防災設備・物資の整備につきましては、加納公民館に防災倉庫を新設するとともに、災害用備蓄品についても充実を図ってまいります。 次に、消防力の強化といたしまして、消防団員の装備の充実を図り、引き続き桶川市消防団を支援してまいります。 次に、交通安全対策につきましては、児童生徒及び高齢者の対策を進めるとともに、自転車利用者などへの対策についても学校や警察など関係団体と連携を図ってまいります。 次に、消費者行政につきましては、相談体制の充実のため、相談員の処遇改善を図るほか、消費者安全確保地域協議会立ち上げを行い、行政と地域との連携による消費者の見守りの強化を図ってまいります。 ５、みどりと調和した暮らしやすい桶川をつくる［みどり・都市基盤］分野でございます。 魅力ある中心市街地の形成や圏央道を初めとした広域幹線道路の整備による活力あるまちづくりに加え、より安心して、より安全に暮らしていける住環境の整備を推進するとともに、人にやさしい、みどり豊かで快適な、歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいります。 初めに、土地利用についてでございますが、加納原地区におきましては、本年１月に都市計画の決定と市街地開発事業の認可がなされたことから、区画整理組合による造成工事などが本格的にスタートしてまいります。市では、地区へのアクセス道路となる市道6010号線の拡幅用地の取得及び隣接する加納中学校の工作物移転等を行ってまいります。 次に、土地区画整理事業でございますが、坂田西特定土地区画整理事業につきましては、町界・町名変更の手続及び公共施設の帰属に伴う協議を進め、計画的に換地処分が行えるよう支援してまいります。下日出谷東特定土地区画整理事業につきましては、整備途中の都市計画道路若宮下日出谷線を中心に、早期整備に向けて今後も事業の進捗が図れるよう支援してまいります。上日出谷南特定土地区画整理事業につきましては、工事完成に向け、引き続き残工事等を推進し、早期に換地処分が行えるよう支援するとともに、調整池の整備を進めてまいります。 次に、公共下水道事業につきましては、引き続き大字下日出谷字東地区の一部及び土地区画整理事業の進捗に合わせた管渠整備を進めてまいります。また、日出谷ポンプ場の電気・機械設備等の改修工事を２カ年の予定で行うなど公共下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、桶川駅東口の整備につきましては、引き続き駅前広場の整備用地取得を進めるとともに、埼玉県と協力して駅東口通り線などの整備用地取得を推進してまいります。また、駅東口自由通路のバリアフリー化に向けたエレベーターなどの設置につきましては、関係機関と協議を行いながら、基本設計を引き続き進めてまいります。 次に、街路整備につきましては、坂田寿線第３工区、西側大通り線第２工区の早期完成を目指し、引き続き用地買収を進めてまいります。 次に、市道の整備につきましては、舗装修繕の推進や長寿命化修繕計画に基づく橋梁修繕を実施するとともに、土地区画整理事業除外地区も含め、道路改良など計画的な整備に努めてまいります。 次に、河川の整備についてでございますが、１級河川江川につきまして、関係市及び関係機関と調整を図りながら改修促進に努めてまいります。 次に、憩いの自然空間の保全と活用につきましては、「緑のまちづくり基本計画」に基づき「保存樹林・保存樹木」の指定、継続を実施してまいります。 次に、公園の整備についてでございますが、城山公園につきまして、来年春のオープンに向け、バーベキュー場や駐車場等の整備を行ってまいります。 ６、にぎわいと活力ある桶川をつくる［産業］の分野でございます。 地域の特性を生かした農業、商工業、観光事業を初めとする産業の振興や雇用の場の創出とともに、活力とにぎわいのある都市づくりを進めてまいります。 初めに、道の駅推進事業につきましては、事業用地の取得及び民間活力導入可能性調査を実施するとともに、平成29年１月に締結した国との協定に基づき、国と連携しながら事業を推進してまいります。 次に、旧飛行学校整備事業につきましては、解体された建物を復元するための調査研究及び設計を実施してまいります。 次に、農業の振興につきましては、地域として取り組む農地環境保全活動への支援などを行うことにより、農業の活性化に努めてまいります。また、耕作放棄地につきましては、地域の担い手の利用集積の一層の促進を図り、引き続き耕作放棄地の解消に努めてまいります。 次に、商工業の振興につきましては、補助枠を拡大し、空き店舗に新たに出店する事業者に対し補助を行い、当該空き店舗の利用促進及び活力ある商店街づくりを行ってまいります。 次に、観光の推進につきましては、昨年に引き続き、観光協会と連携し、フィルムコミッション事業などの強化を図るとともに、当市マスコットキャラクター「オケちゃん」を活用した観光ＰＲやシティセールス活動を充実させ、観光プロモーション事業の強化を図り、さらなるまちのＰＲに努めてまいります。また、べに花の咲き誇る景観づくりや花を通じたまちづくりを進める「べに花の郷づくり推進協議会」や「べに花生産組合」、「花でもてなすまちづくり実行委員会」への支援を引き続き行ってまいります。 ７、計画的で将来を見据えた桶川をつくる［行財政運営］についてでございます。 本市においては、これまでも行政サービスのさらなる向上と効率的で持続可能な財政運営を図るため、さまざまな行財政改革に取り組み、比較的健全な財政運営を維持してまいりました。 しかしながら、今後の財政運営を考えますと、人口減少社会の進展に伴う市税収入の減少が予想される一方で、高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加や駅東口整備など魅力ある桶川を創造するための基盤整備による歳出増が避けては通れない状況にあり、厳しい状況が続くことが想定されます。 このようなことから、より効率的で市民満足度の高い行政サービスを展開するため、時代に即した柔軟な行政組織体制の整備を図るとともに、人事制度や職員研修などのさらなる充実により、職員個々の資質向上や事務処理能力の向上に努め、行政課題に的確に対応できる人材育成を進めてまいります。さらに、業務の効率化や歳入歳出両面の見直しを進めながら、社会経済情勢の変化に適合した持続可能な行財政運営に努めてまいります。 初めに、情報共有の推進につきましては、より一層市民の身近な情報源となるよう、公式ホームページのリニューアルにより、わかりやすい情報発信に努め、より開かれた市政の実現を目指してまいります。 次に、窓口サービスの充実につきましては、市民サービスの向上を目指し、個人番号カードを利用して、住民票の写しなどの証明書をコンビニエンスストアなどで取得できるサービスを導入いたします。 次に、新庁舎建設につきましては、市民の利便性の向上や安全性の確保を図るため、防災機能などを兼ね備えた庁舎施設の実現に向けて工事を進め、平成30年５月の開庁を目指し事業を推進してまいります。 以上、市政運営に関する基本的な考え方並びに平成29年度予算案の概要を述べさせていただきましたが、平成29年度も「桶川市第五次総合振興計画」の将来都市像である「みんなで つくり 育む 活気あふれる交流拠点都市 おけがわ」の実現に向け、今後のまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。 最後になりますが、議員各位並びに市民の皆様には、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。 続きまして、本定例会においてご審議をいただきます第１号議案から第18号議案までにつきまして、順次その概要を説明させていただきます。 初めに、第１号議案 平成28年度桶川市一般会計補正予算（第５回）から第５号議案 平成28年度桶川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）までの５会計補正予算につきましては、年度末の補正予算ということでございまして、歳入歳出それぞれ整理するものでございます。 次に、第６号議案 平成29年度桶川市一般会計予算から第10号議案 平成29年度桶川市
後期高齢者医療特別会計予算までの５議案につきましては、先ほどの施政方針及び当初予算提案説明の中でご説明させていただきましたとおりでございますので、省略させていただきます。 次に、第11号議案 専決処分の承認を求めることについてにつきましては、桶川市議会議員補欠選挙が平成29年４月16日に施行されることに伴い、緊急に平成28年度桶川市一般会計予算を補正する必要が生じ、平成29年１月４日に平成28年度桶川市一般会計補正予算（第４回）を専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、第12号議案 桶川市個人情報保護条例及び桶川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第13号議案 桶川市市民活動サポートセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、ベニバナウォーク桶川の開店時間の変更に伴い、桶川市市民活動サポートセンターの利用時間を変更したいので、この案を提出するものでございます。 次に、第14号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第15号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第16号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消費生活相談員の報酬の額を改定したいので、この案を提出するものでございます。 次に、第17号議案 土地建物使用貸借契約の締結についてにつきましては、土地建物使用貸借契約の期間満了に伴い、引き続き土地建物使用貸借契約を締結したいので、地方自治法第237条第２項の規定により、この案を提出するものでございます。 最後に、第18号議案 市道の路線の認定につきましては、大字下日出谷及び大字倉田地内の道路整備事業に伴い、全２路線について市道の認定をしようとするものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案させていただきます。 なお、大変申しわけございません。施政方針及び当初予算提案説明の５ページをごらんいただきたいと思いますが、先ほどご説明申し上げました平成29年度予算案の概要の中で、公共下水道事業特別会計の伸び率を前年度比14.3％増と申し上げてしまいましたが、14.3％減の誤りでございますので、おわび申し上げ、訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市川幸三議員） ここで、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３５分
△再開 午前１０時５０分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 続いて、議案の補足説明を求めます。 企画財政部長。 〔堀口守企画財政部長登壇〕
◎堀口守企画財政部長 おはようございます。それでは、第１号議案 平成28年度桶川市一般会計補正予算（第５回）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書ナンバー１の３ページをごらんください。平成28年度桶川市の一般会計補正予算（第５回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億2,732万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ244億180万6,000円とする。 ２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 次に、第２条、継続費の補正といたしまして、既定の継続費の変更は、「第２表 継続費補正」によるとするものでございます。 次に、第３条、繰越明許費の補正といたしまして、既定の繰越明許費の追加は、「第３表 繰越明許費補正」によるとするものでございます。 次に、第４条、地方債の補正といたしまして、既定の地方債の追加及び変更は、「第４表 地方債補正」によるとするものでございます。 なお、今回の補正予算につきましては、年度における最後の補正予算ということから、歳入歳出ともに決算額を見込んだ事業費の整理が主なものとなっておりまして、その過不足が生じるものにつきまして補正をするものでございます。 それぞれの内容につきましては、別冊となっております補正予算説明書ナンバー２で説明させていただきます。 それでは、補正予算説明書ナンバー２の５ページをお開きください。初めに、歳入でございます。１款市税、目欄２目法人から次の６ページ上から２段目、１目都市計画税のうち、それぞれの現年課税分につきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。また、それぞれの税の滞納繰越分につきましては、昨年度、平成27年度でございますが、昨年度の現年課税分及び滞納繰越分の徴収率が見込みを上回り増収となったことに伴いまして、本年度の調定額が当初の見込みより減少いたしますことから、減額するものでございます。 次の２款地方譲与税、説明欄、地方揮発油譲与税から少し飛びまして、８ページ、13款国庫支出金、説明欄の一番下、生活保護費負担金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 次の９ページ、説明欄、木造施設整備事業補助金1,200万円の減につきましては、新庁舎の木造施設に対します国からの補助金でございますが、事業完了後に交付されますことから、平成29年度当初予算に見込額を改めて計上するため、減額するものでございます。 その下の地中熱等利用事業補助金につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下のマイナンバー制度導入費補助金427万円につきましては、マイナンバー制度導入経費に対します国からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の個人番号カード交付事業費補助金から下から３番目、特別支援教育就学奨励費補助金までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 次の学校施設環境改善交付金の小学校分955万4,000円と、その下の中学校分2,043万4,000円につきましては、国の補正予算に伴い実施いたします加納小及び桶川東中の老朽化対策事業に対します国からの補助金をそれぞれ新たに計上するものでございます。 次の10ページ、説明欄、放課後子供教室推進事業補助金から11ページ、14款県支出金、説明欄の上から２つ目、特別支援学校
放課後児童対策事業費補助金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の子育て支援特別対策事業交付金1,906万6,000円につきましては、民間保育所整備に係る補助金メニューの変更に伴いまして、県からの補助金を新たに計上するものでございます。 その下の乳幼児医療費支給事業補助金から下から２番目、放課後子供教室推進事業補助金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の被災幼児就園支援事業費補助金27万2,000円につきましては、被災幼児に係る就園支援事業に対します県からの補助金を新たに計上するものでございます。 次の12ページの説明欄、参議院議員通常選挙費委託金から少し飛びまして、13ページの中段、16款寄附金、みどりの基金寄附金までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の財政調整基金繰入金１億2,087万2,000円の増につきましては、今回の補正予算全体の財源を調整するため増額をするものでございます。 その下の公共施設整備基金繰入金6,450万円の減につきましては、繰り入れ対象事業費が減額になったことなどに伴いまして、減額をするものでございます。 その下の庁舎建設基金繰入金から次の14ページ下段、19款諸収入、説明欄、入浴サービス利用料までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 その下の重度心身障害者手当返還金から２つ下の後期高齢者医療療養給付費負担金過年度分までにつきましては、それぞれ対する過年度分の返還金等でございます。 その下の障害児通所給付費から次の15ページ上段、有価物処分料までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の原子力事故損害賠償金24万1,000円につきましては、原子力事故に伴う東京電力からの損害賠償金を新たに計上するものでございます。 次の20款市債、説明欄、旧飛行学校整備事業債から防災基盤整備事業債までにつきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額あるいは増額でございます。 次の老朽化対策事業債の小学校分２億2,740万円と、その下の中学校分２億840万円につきましては、国の補正予算に伴い実施いたします加納小及び桶川東中の老朽化対策事業に対します市債をそれぞれ新たに計上するものでございます。 続きまして、17ページをごらんください。歳出でございます。初めに、歳出全般に関することでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、この補正予算の歳出につきましては、多くの科目にわたりまして、決算の見通しを立てた上での減額が中心となってございます。このようなことから、歳出の説明につきましては、決算の見通しに伴うもの以外で、特に理由のあるものにつきまして説明をさせていただきたいと存じます。 それでは、１目議会費から、飛びまして、28ページ、説明欄、上から２つ目、国民健康保険保険基盤安定繰出金までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 その下の国民健康保険特別会計繰出金１億7,898万1,000円につきましては、国民健康保険特別会計の補正予算に伴いまして、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。 その下の事業名欄、障害者介護・訓練等給付事業4,140万円の増につきましては、給付費の支払い状況を勘案いたしまして、不足が見込まれるため、増額をするものでございます。 その下の障害者生活支援事業から、少し飛びまして、31ページ、説明欄、上から２つ目、児童扶養手当費までにつきましては、決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 その下のこども医療費扶助500万円の増につきましては、支払い状況を勘案し、不足が見込まれますため、増額するものでございます。 その下の民間
子育て支援センター整備事業補助金460万円の減及び同ページ下から２つ目、民間保育所整備事業補助金460万円の増につきましては、民間保育所等の整備に対します補助金のメニューの変更に伴いまして、それぞれ減額及び増額をするものでございます。 戻りまして、児童手当費及び臨時職員につきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額でございます。 次の事業名、児童入所支援事業7,782万1,000円の増のうち、先ほどご説明いたしました民間保育所整備事業補助金以外につきましては、それぞれ決算を見込んだ上での減額及び増額でございます。 次の32ページ上段、５目
放課後児童クラブ費につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 次の６目
児童発達支援センター費及びその下の１目生活保護総務費につきましては、財源振りかえを行うものでございます。 次の事業名欄、生活保護事業5,000万円の増につきましては、扶助費の支払い状況を勘案いたしまして、不足が見込まれるため、増額をするものでございます。 次の33ページ下段、事業名欄、保健衛生業務経費から少し飛びまして、45ページ、事業名欄、小学校維持管理経費までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の小学校整備事業２億3,700万円の増につきましては、加納小老朽化対策工事に係る経費を新たに計上するものでございます。 その下の小学校教育振興業務経費から次の46ページ、中学校維持管理経費までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 その下の中学校整備事業２億2,900万円の増につきましては、桶川東中老朽化対策工事に係る経費を新たに計上するものでございます。 その下の生徒就学援助事業から少し飛びまして、50ページ上段の施設維持管理経費までにつきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 次の12款１目元金993万7,000円の増につきましては、平成17年度に元利均等償還利率見直し方式で借り入れました市債の利率が見直されたことに伴う増額でございます。 その下の２目利子2,589万円の減につきましては、決算を見込んだ上での減額でございます。 それでは、戻りまして、補正予算書ナンバー１の８ページをごらんください。第２表、継続費補正でございます。事業名欄にございます新庁舎建設事業につきましては、全体工事費の見込みに合わせまして総額及び年割額を変更し、整理するものでございます。 その下の坂田地区公共施設整備事業及び東部工業団地調整池改修事業につきましては、事業費の確定に伴い、総額及び年割額を変更するものでございます。 続きまして、９ページをごらんください。第３表、繰越明許費補正でございます。事業名欄にございますそれぞれの事業につきまして、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰越明許費の追加をするものでございます。 続きまして、10ページをごらんください。第４表、地方債補正でございます。起債の目的にございます事業につきまして、地方債をそれぞれ追加するものでございます。 次に、11ページをごらんください。起債の目的にございますそれぞれの事業におきまして、起債対象事業費が増加あるいは減少することに伴い、限度額を変更するものでございます。 以上で一般会計補正予算（第５回）の補足説明を終了させていただきます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。 〔桐生典広健康福祉部長登壇〕
◎桐生典広健康福祉部長 おはようございます。それでは、引き続きまして、第２号議案 平成28年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の補正予算書15ページをお願いいたします。平成28年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,110万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億1,058万6,000円とする。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明を申し上げます。 65ページをお願いいたします。初めに、歳入でございますが、１目一般被保険者国民健康保険税3,447万円の減につきましては、医療給付費分現年課税分の2,575万4,000円の減額、後期高齢者支援金分現年課税分の724万2,000円の減額及び介護納付金分現年課税分の147万4,000円の減額をするもので、決算見込みに伴うものでございます。 ２目退職被保険者等国民健康保険税1,572万1,000円の減につきましては、医療給付費分現年課税分の1,022万2,000円の減額、後期高齢者支援金分現年課税分の270万4,000円の減額、介護納付金分現年課税分の202万9,000円の減額、医療給付費分滞納繰越分の60万2,000円の減額、後期高齢者支援金分滞納繰越分の８万4,000円の減額及び介護納付金分滞納繰越分の８万円の減額をするもので、同じく決算見込みに伴うものでございます。 次に、１目療養給付費等国庫負担金の766万1,000円の減につきましても、決算見込みによるものでございます。 また、２目高額医療費共同事業負担金の976万1,000円の増につきましては、歳出の７款共同事業拠出金のうち、高額医療費共同事業拠出金が増額したことに伴う国庫負担金の増額でございます。 その下の３目特定健康診査等負担金の15万5,000円の増につきましては、平成28年度歳出の額の確定と27年度分の国庫負担金の確定に伴う増額によるものでございます。 続きまして、66ページをお願いいたします。１目財政調整交付金303万7,000円の減につきましては、決算見込みに伴うものでございます。 ２目総務費補助金50万4,000円の減につきましては、マイナンバー制度に伴いますシステム改修を平成29年度としたための減でございます。 また、３目災害臨時特例補助金の20万円の増につきましては、東日本大震災の被災に伴う国民健康保険税及び一部負担金の減免に対する国庫補助金でございます。 次に、１目療養給付費等交付金の3,397万6,000円の減につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知に基づき減額をするものでございます。 次に、１目前期高齢者交付金の２億8,019万6,000円の減につきましても、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知に基づき減額をするものでございます。 次に、１目高額医療費共同事業負担金の976万1,000円の増につきましては、65ページの２款国庫支出金と同様に、歳出の高額医療費共同事業拠出金の増額に伴う県負担金の増額でございます。 また、２目特定健康診査等負担金の９万5,000円の減につきましては、平成28年度歳出の額の確定と27年度分の精算に伴うものでございます。 続きまして、下のページの１目財政調整交付金の4,513万円の減につきましては、普通調整交付金分の額の確定に伴う減額でございます。 次に、１目高額医療費共同事業交付金の１億768万6,000円の増及び２目保険財政共同安定化事業交付金の１億8,028万6,000円の増につきましては、決算見込みに伴うものでございます。 次に、１目利子及び配当金の１万3,000円の減につきましては、保険給付費支払基金積立金利子の確定に伴う減額でございます。 次に、繰入金につきましては、説明が67ページから68ページまでとなっておりますが、１目一般会計繰入金の１億5,430万4,000円の増につきましては、保険基盤安定繰入金の確定による減と、財政安定化支援繰入金の確定による増額、出産育児一時金等繰入金の減額及び１枚おめくりいただきまして、職員給与費等繰入金の減額について補正するとともに、歳入の不足分を補填するため、その他一般会計繰入金の増額をするものでございます。なお、財政安定化支援事業は、被保険者に低所得者が多いことや被保険者の年齢構成が高齢者に偏っている場合等に限定的に一般会計から繰り入れが認められているものでございます。 次に、３目一般被保険者返納金の16万6,000円の減及び５目雑入の減につきましては、決算見込みに伴うものでございます。 続きまして、歳出に移らせていただきます。69ページをお願いいたします。歳出につきましては、事業名を引用して説明いたします。国民健康保険業務経費175万6,000円の減につきましては、通信運搬費及び電算委託の決算見込みに伴うものでございます。 次の運営協議会業務経費の６万7,000円の減につきましては、国民健康保険運営協議会委員の報酬及び旅費の減額によるもので、いずれも決算見込みに伴うものでございます。 次に、保険給付費の補正でございます。一般被保険者療養給付事業につきましては、平成28年度の保険給付費の支払い状況を見ますと、前年度と比較して増加傾向にあり、当初の見込みよりも高くなっていることから、1,180万7,000円を増額するものでございます。 その下の２目退職被保険者等療養給付費につきましては、財源振りかえでございます。 次に、70ページの一般被保険者療養費支給事業の545万円の増及び退職被保険者等療養費支給事業の131万6,000円の減につきましても、それぞれの月ごとの支払い状況を勘案し、補正するものでございます。 次に、一般被保険者高額療養費支給事業3,025万円の増及び退職被保険者等高額療養費支給事業93万8,000円の増につきましては、高額療養費の月ごとの支払い状況を勘案し、補正するものでございます。 次に、下のページに移りまして、一般被保険者移送費支援事業20万円の増につきましては、決算見込みに伴うものでございます。 次に、出産育児一時金支給事業の630万円の減及びその下の4,000円の減につきましては、出産育児一時金の支給対象者数が当初の想定より少なくなる見込みであることから、それぞれ減額をするものでございます。 保険給付費の補正に関する説明は以上でございます。 続きまして、その下の後期高齢者支援事業の312万8,000円の減につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知に基づくものでございます。 続きまして、72ページをお願いいたします。前期高齢者納付事業の7,000円の増及び次の介護納付金事業の231万円の減につきましても、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知に基づくものでございます。 次に、高額医療費共同事業拠出事業の3,654万3,000円の増及び下のページの保険財政共同安定化事業拠出事業の1,329万6,000円の減につきましては、決算見込みによるものでございます。 次に、特定健康診査等事業の313万8,000円の減につきましては、決算見込みによるものでございます。 次に、保健衛生普及事業30万円の減につきましては、保養施設利用補助金の決算見込みによるものでございます。 次に、疾病予防事業の1,246万1,000円の減につきましては、早期介入保健指導の保健事業委託、生活習慣病重症化予防対策事業の負担金の減額及び１枚おめくりいただきまして、人間ドック等の検査費補助金の減額につきまして、実績を勘案し、補正するものでございます。 次に、支払基金積立事業の１万3,000円の減につきましては、歳入の７款財産収入の補正と同様、保険給付費支払基金積立金利子の確定に伴い、減額するものでございます。 第２号議案の補足説明は以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。 〔鳴海太郎都市整備部長登壇〕
◎鳴海太郎都市整備部長 おはようございます。それでは、引き続きまして、第３号議案 平成28年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書ナンバー１の21ページをごらんいただきたいと思います。平成28年度桶川市の公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによるものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,516万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億1,189万5,000円とするものでございます。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 第２条、地方債の補正でございますが、既定の地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によるものでございます。 それでは、事項別明細書によりまして内容の説明を申し上げたいと思います。補正予算説明書ナンバー２の77ページからになりますが、77ページは総括でございますので、78ページからご説明を申し上げます。 78ページをごらんいただきたいと思います。２の歳入でございますが、一番上の表の受益者負担金につきましては、269万5,000円を増額するものでございます。 次に、その下の表の下水道使用料につきましては、1,000万円を増額するものでございます。 次に、その下の表の下水道費国庫補助金につきましては、70万円を増額するものでございます。 次に、一番下の表の一般会計繰入金でございますが、歳入歳出収支の5,587万7,000円を減額するものでございます。 次に、79ページをごらんいただきたいと思います。上の表の水洗便所改造資金貸付金元金収入につきましては、335万円を減額するものでございます。 次に、真ん中の表の雑入でございますが、平成26年度決算と平成27年度決算に基づく消費税申告額の更正を行いましたことによる還付金でございます。 次に、その下の表の下水道事業債の2,870万円の減額につきましては、事業費の確定によるものでございます。 続きまして、80ページ、歳出でございますが、上の表の一般管理費の下水道業務経費514万9,000円の減額につきましては、報償費が受益者負担金の前納による報奨金として30万円の増額、需用費が11万7,000円の減額、公課費が消費税申告額の更正に伴いまして、533万2,000円の減額でございます。 次に、下の表の建設費の公共下水道建設事業2,938万6,000円の減額につきましては、委託料が520万6,000円の減額、工事請負費が638万円の減額、負担金、補助及び交付金が450万円の減額、補償、補填及び賠償金が1,330万円の減額でございまして、事業の確定及び決算の見込みによるものでございます。 次に、81ページ、上の表の維持管理費の公共下水道維持管理事業2,220万2,000円の減額につきましては、需用費が６万4,000円の減額、委託料が226万円の減額、工事請負費が132万8,000円の減額、負担金、補助及び交付金が1,520万円の減額、貸付金が335万円の減額でございまして、事業の確定及び決算見込みによるものでございます。 次に、下の表の公債費の元金293万3,000円の減額、次の82ページの利子549万8,000円の減額でございますが、前年度事業の借入市債の償還金確定等に伴うものでございます。 それでは、戻りまして、補正予算書ナンバー１の24ページをお開きいただきたいと思います。第２表、地方債補正でございますが、限度額の変更といたしまして、公共下水道事業債の補正前限度額３億2,450万円を補正後２億9,580万円に事業費等の確定により変更をお願いするものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法などにつきましては、変更はございません。 以上で第３号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。 〔桐生典広健康福祉部長登壇〕
◎桐生典広健康福祉部長 続きまして、第４号議案 平成28年度桶川市介護保険特別会計補正予算（第３回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の補正予算書の27ページをお開きください。平成28年度桶川市の介護保険特別会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2,668万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,981万9,000円とする。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それでは、それぞれの内容につきまして、ナンバー２の補正予算説明書でご説明申し上げます。 86ページをお願いいたします。初めに、歳入でございますが、上の表の１目第１号被保険者保険料598万6,000円の減額につきましては、現年度分特別徴収見込額を増額し、現年度分普通徴収見込額が減額となるものでございます。 次に、上から２番目の表の１目介護給付費負担金2,299万4,000円の減額でございますが、介護給付費の減額に伴うものでございます。 次に、中央の表の１目調整交付金1,716万4,000円の増額でございますが、調整交付金の交付決定に伴うものでございます。 ２目地域支援事業交付金37万5,000円の減額でございますが、介護予防事業費の減額に伴うものでございます。 ３目災害臨時特例補助金72万8,000円でございますが、東日本大震災による転入者の介護保険料及び利用料の支援に対する補助でございます。 下の表の１目介護給付費交付金4,649万2,000円の減額につきましては、介護給付費の減額に伴うものでございます。 ２目地域支援事業支援交付金42万円の減額につきましては、介護予防事業費の減額に伴うものでございます。 続きまして、87ページをお願いいたします。上の表の１目介護給付費負担金3,097万1,000円の減額につきましても、介護給付費の減額に伴うものでございます。 次に、上から２番目の表の１目地域支援事業交付金18万7,000円の減額につきましても、介護予防事業費の減額に伴うものでございます。 次に、中央の表の１目利子及び配当金23万4,000円の減額につきましては、決算を見込み、補正するものでございます。 上の表の１目介護給付費繰入金2,075万6,000円の減額につきましては、介護給付費の減額に伴う市負担分を補正するものでございます。 ２目地域支援事業繰入金18万7,000円の減額につきましては、介護予防事業費の減額に伴う市負担分を補正するものでございます。 ４目その他一般会計繰入金82万4,000円の減額でございますが、事務費の減額により、補正するものでございます。 続きまして、88ページをお願いいたします。上の表の１目保険給付費等支払基金繰入金1,944万6,000円の減額につきましては、保険給付費の財源に不足が生じた場合に備え予算計上をいたしておりましたが、基金から繰り入れることなく、決算が見込めることから、減額するものでございます。 次に、中央の表の２目第三者納付金430万円の増額につきましては、損害賠償金の入金により増額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。89ページをごらんください。上の表の１目一般管理費48万円の減額につきましては、決算を見込み、減額するものでございます。 次に、中央の表の１目賦課徴収費34万4,000円の減額につきましては、決算を見込み、減額するものでございます。 次に、下の表の１目居宅介護サービス給付費3,219万1,000円の増額につきましては、決算を見込み、増額するものでございます。 続きまして、90ページをお願いいたします。表中、下段の２目施設介護サービス給付費１億5,363万6,000円の減額につきましても、決算の見込みにより、減額するものでございます。 次に、91ページをごらんください。表中、１目介護予防サービス給付費3,029万7,000円の減額につきましても、決算の見込みにより、減額するものでございます。 続きまして、92ページをお願いいたします。下の表の１目審査支払手数料200万円の減額につきましては、決算を見込んだ補正でございます。 次に、93ページをお願いいたします。上の表の１目高額介護サービス費につきましては、他の保険給付サービス補正に伴い、財源を振りかえたものでございます。 次に、中央の表の１目高額医療合算介護サービス費100万円の減額につきましては、決算を見込んだ補正でございます。 下の表の１目特定入所者介護サービス費の1,060万6,000円の減額につきましては、決算を見込み、減額するものでございます。 次に、94ページをお願いいたします。上の表の１目介護予防事業費150万円の減額につきましては、決算を見込み、減額するものでございます。 中央の表の１目保険給付費等支払基金積立金4,099万2,000円の増額につきましては、決算を見込んだ補正でございます。 第４号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第５号議案 平成28年度桶川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の補正予算書33ページをごらんいただきたいと思います。平成28年度桶川市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ191万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億2,240万9,000円とする。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明を申し上げます。 98ページをごらんいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、上の表の２目一般会計繰入金の191万円の減につきましては、歳入歳出の総額に合わせて繰入金を減額するものでございます。 次に、下の表の歳出でございますが、１目一般管理費191万円の減につきましては、後期高齢者医療業務経費の臨時職員及び健康診査委託の実績を考慮し、減額するものでございます。 第５号議案の補足説明は以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 企画財政部長。 〔堀口守企画財政部長登壇〕
◎堀口守企画財政部長 続きまして、第６号議案 平成29年度桶川市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 平成29年度の予算書ナンバー１、３ページをごらんください。平成29年度桶川市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ268億3,100万円と定めるものでございます。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 次に、債務負担行為といたしまして、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるとするものでございます。 次に、地方債といたしまして、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるとするものでございます。 次に、一時借入金といたしまして、第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定めるとするものでございます。 次に、歳出予算の流用といたしまして、第５条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。 次の４ページから６ページまでが第１表、歳入歳出予算の歳入、７ページから９ページまでが歳出、10ページ、11ページが第２表、債務負担行為、12ページが第３表、地方債でございます。 それでは、別冊となっております議案説明書でございます平成29年度の予算説明書ナンバー２及び議案参考資料でございます平成29年度当初予算の概要をごらんいただきたいと存じます。なお、説明の際に、ナンバー２の予算説明書につきましては、単に説明書、当初予算の概要につきましては、単に概要とさせていただきたいと存じますので、ご了解をいただきたいと思います。なお、当初予算の概要につきましては、今年度より様式が大幅に変更となっておりますので、主なページにつきまして説明をさせていただきたいと思います。 それでは、概要の１ページをごらんください。平成29年度の当初予算編成におきましては、現在の社会経済の状況や本市の財政状況を注視しながら、中長期的な展望のもとに、限られた財源を最大限有効に活用する観点から、厳しい選択を行いまして、「元気で活力あるまち“おけがわ”」の実現に向けた「第五次総合振興計画」の着実な推進などを基本的な考え方とし、５つの分野へ重点的に予算配分を行い、事業を展開することといたしました。 次の２ページ、３ページにつきましては、５つの重点分野における主な事業の一覧でございます。 続きまして、４ページをごらんください。会計別予算総括表でございます。一番上が一般会計でございます。総額は268億3,100万円、前年度比較では、増減額20億3,900万円、増減率8.2％の増となっております。 また、あわせまして６ページをごらんください。歳出の目的別の前年度比較表でございます。歳出合計欄につきましては、ただいま申し上げました一般会計の総額でございます。その下に新庁舎建設という特殊事情をそれぞれの年度から除外した場合の予算額を参考までに掲載させていただきました。平成29年度予算額といたしましては、232億9,452万5,000円となり、前年度と比較いたしますと６億8,647万5,000円の減額、増減率は2.9％の減となってございます。 戻りまして、５ページにつきましては、歳入の款別の前年度の比較表でございます。 次の７ページにつきましては、歳出の性質別の前年度の比較表でございます。 次の８ページ、９ページにつきましては、市債の借入額及び年度末現在高でございます。 次の10ページにつきましては、主要な基金年度末現在高でございます。 次の11ページから16ページまでが歳入のうち、市税と主な特定財源の予算額及び充当先事業でございます。 次の17ページから25ページまでが歳出の主な事業概要と、その財源内訳でございます。説明書などと合わせましてご参照をいただければと存じます。 それでは、歳入歳出の各款の概要につきまして説明をさせていただきます。 初めに、歳入でございます。説明書13ページと合わせまして、概要の11ページをごらんください。１款市税につきましては、平成28年度決算見込額から過年度決算の伸び率等を勘案することを基本的な考え方とし、見込んでございます。 初めに、１項市民税、１目個人でございます。現年課税分につきましては、前年度比0.5％増の42億967万5,000円を徴収見込額としたところでございます。内訳を申し上げますと、一般分調定見込額を42億1,104万7,000円、徴収率を99.2％と見込むとともに、退職分調定見込額を3,231万7,000円と見込んでおります。滞納繰越分につきましては、徴収率を21％といたしまして、2,155万6,000円を徴収見込額といたしたところでございます。 次に、２目法人でございますが、現年課税分につきましては、前年度比3.4％減の５億1,172万6,000円を徴収見込額としたところでございます。内訳を申し上げますと、均等割額を１億8,080万円、法人税割額を３億3,298万2,000円、合計調定見込額を５億1,378万2,000円、徴収率を99.6％と見込んでおります。滞納繰越分につきましては、徴収率を17％といたしまして、66万6,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、２項固定資産税、１目固定資産税の現年課税分でございますが、土地につきましては、1.0％の減、家屋につきましては、3.1％の増、償却資産につきましては、5.7％の減とそれぞれ見込んでおります。このようなことから、調定見込額が41億4,089万2,000円となり、徴収率を99.4％と見込みまして、前年度比0.3％増の41億1,604万6,000円を徴収見込額としたところでございます。 続きまして、説明書の14ページをごらんください。滞納繰越分につきましては、徴収率を20.0％といたしまして、1,616万9,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、２目国有資産等所在市町村交付金につきましては、国等からの通知に基づきまして634万3,000円を見込んでおります。 次に、３項軽自動車税につきましては、調定見込額１億1,894万8,000円、徴収率を98.9％と見込みまして、前年度比0.3％減の１億1,763万9,000円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越分につきましては、徴収率を18.0％といたしまして、50万6,000円を徴収見込額としたところでございます。 概要につきましては、12ページをごらんください。次に、４項市たばこ税につきましては、４億1,329万6,000円を調定見込額としたところでございます。前年度当初予算と比較いたしますと、2.3％の増となっております。 続きまして、説明書は15ページをごらんください。５項特別土地保有税につきましては、平成15年度に課税停止となっておりますことから、滞納繰越分につきまして科目設置をしたところでございます。 ６項都市計画税のうち現年課税分でございますが、土地につきましては、1.0％の減、家屋につきましては、3.2％の増を見込んでおります。このようなことから、調定見込額を７億3,198万6,000円、徴収率を99.4％と見込みまして、前年度比0.9％増の７億2,759万4,000円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越分につきましては、徴収率を20.0％といたしまして、285万6,000円を徴収見込額としたところでございます。 次に、２款地方譲与税から説明書の17ページ、９款地方交付税、説明欄、普通交付税までにつきましては、それぞれ地方財政計画等に基づく推計により計上してございます。 次の特別交付税につきましては、実績に基づく推計により、２億円を計上しております。 次の10款交通安全対策特別交付金につきましても、実績に基づく推計により、1,127万円を計上しております。 次に、11款分担金及び負担金でございます。また、概要につきましては、５ページに款ごとの合計がございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。分担金及び負担金は、過去の実績などを勘案するとともに、保育所入所保育料などの増額を見込みまして、前年度比9.8％増の１億5,028万6,000円を計上しております。 続きまして、説明書の18ページをごらんください。12款使用料及び手数料でございます。１項使用料と２項手数料を合わせまして２億9,356万1,000円、前年度比4.9％の減でございます。 このうち、１項使用料につきましては、合計で１億8,641万7,000円、前年度比較で1,046万3,000円の減額でございます。これは、公立保育所使用料の減額が主な要因でございます。 次の２項手数料につきましては、20ページ上段にございますように、合計で１億714万4,000円、前年度比較で450万6,000円の減額でございます。これは、一般廃棄物処分手数料の減額が主な要因でございます。 次に、13款国庫支出金でございます。国庫支出金につきましては、その年度の補助対象事業費によって状況が変わることはございますが、１項国庫負担金、２項国庫補助金、３項委託金を合わせまして34億608万7,000円、前年度比9.3％の減でございます。 １項国庫負担金につきましては、20ページ中段にございますように、合計で28億948万1,000円、前年度比較で１億86万8,000円の増額でございます。これは、障害者自立支援給付費負担金や保育所入所費負担金などの増額が主な要因でございます。 次の２項国庫補助金につきましては、21ページ、一番下にございますように、合計で５億7,994万3,000円、前年度比較で４億5,045万円の減額でございます。これは、社会資本整備総合交付金の減額が主な要因でございます。 続きまして、22ページ上段をごらんください。３項委託金でございます。合計で1,666万3,000円、前年度比較で21万4,000円の増額でございます。 次に、14款県支出金につきましては、１項県負担金、２項県補助金、３項委託金を合わせまして13億4,823万2,000円、前年度比2.7％の増でございます。 １項県負担金につきましては、22ページ、一番下にございますように、合計で８億9,948万5,000円、前年度比較で3,332万円の増額でございます。これは、障害者自立支援給付費負担金や保育所入所費負担金などの増額が主な要因でございます。 続きまして、23ページ及び24ページが２項県補助金でございます。24ページ上段にございますように、合計で３億3,556万7,000円、前年度比較で3,488万5,000円の増額でございます。これは、教育認定子ども施設型給付費等補助金の皆増が主な要因でございます。 続きまして、その下段から25ページまでが３項委託金でございます。25ページ上段にございますように、合計で１億1,318万円、前年度比較で3,219万2,000円の減額でございます。これは、参議院議員通常選挙費委託金の皆減が主な要因でございます。 続きまして、その下段から26ページまでが15款財産収入でございます。１項財産運用収入、２項財産売払収入を合わせ1,106万4,000円、前年度比45.4％の減でございます。 １項財産運用収入につきましては、26ページ上段にございますように、合計で1,106万3,000円、前年度比較で468万6,000円の減額でございます。 下段の２項財産売払収入につきましては、科目設置で1,000円を計上しておりまして、前年度比較で449万9,000円の減額でございます。 次に、16款寄附金につきましては、総額が３万3,000円で、前年度と同額でございます。 次に、17款繰入金でございます。１項特別会計繰入金、２項基金繰入金を合わせ31億5,744万3,000円、前年度比120.1％の増でございます。 １項特別会計繰入金につきましては、97万3,000円となっておりまして、前年度と同額でございます。 ２項基金繰入金につきましては、27ページ上段にございますように、合計で31億5,647万円、前年度比較で17億2,292万6,000円の増額でございます。これは、庁舎建設基金繰入金の増額が主な要因でございます。 次に、18款繰越金につきましては、前年度と同額の１億5,000万円を計上してございます。 次に、19款諸収入でございます。１項延滞金、加算金及び過料、２項市預金利子、３項貸付金元利収入、４項受託事業収入、５項雑入を合わせまして７億9,625万1,000円、前年度比27.3％の減でございます。 １項延滞金、加算金及び過料につきましては、1,300万円を計上しておりまして、前年度と同額でございます。 ２項市預金利子につきましては、１万5,000円を計上しておりまして、前年度比較で38万5,000円の減額でございます。 次に、28ページをごらんください。３項貸付金元利収入につきましては、合計で５億9,402万1,000円、前年度比較で２億5,899万4,000円の減額でございます。これは、土地区画整理事業貸付金元金収入の減額が主な要因でございます。 ４項受託事業収入につきましては、1,109万4,000円計上しておりまして、前年度比較で44万8,000円の増額でございます。 次の５項雑入につきましては、29ページにございますように、合計で１億7,812万1,000円、前年度比較で3,978万9,000円の減額でございます。これは、線下補償料などの減額が主な要因でございます。 続きまして、下段30ページまでが20款市債でございます。総額で38億9,070万円、前年度比42.9％の増でございます。これは、新庁舎建設事業債の増額及び市立図書館、桶川公民館大規模改修事業債が皆増したことが主な要因でございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） ここで、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 企画財政部長。 〔堀口守企画財政部長登壇〕
◎堀口守企画財政部長 それでは、続きまして歳出でございます。概要の６ページをお願いします。歳出予算の款別の予算額でございますが、詳細につきましては、各款ごとに所管の部長がこの後説明を申し上げますので、私のほうからは歳出予算の主な増減要因と債務負担行為等の説明を申し上げた後、議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管しております予算の説明をさせていただきます。 それでは、歳出予算の主な増減要因につきまして説明申し上げます。 ２款総務費につきましては、前年比較で25億7,227万1,000円の増額でございます。これは、新庁舎建設事業の増額が主な要因でございます。 ３款民生費につきましては、前年比較で２億4,914万8,000円の増額でございます。これは、民間保育所に係る経費などの増額が主な要因でございます。 ５款労働費につきましては、前年比較で２億8,766万2,000円の減額でございます。これは、勤労福祉会館耐震改修事業の皆減が主な要因でございます。 ８款土木費につきましては、前年比較で８億8,150万2,000円の減額でございます。これは、東部工業団地調整池改修事業の皆減及び西側大通り線整備事業などの事業の進捗に伴う減額が主な要因でございます。 10款教育費につきましては、前年比較で４億8,804万9,000円の増額でございます。これは、市立図書館・桶川公民館大規模改修事業の皆増が主な要因でございます。 続きまして、予算書ナンバー１の10ページをごらんください。第２表、債務負担行為でございます。一番上が埼玉県信用保証協会との損失補償契約に基づく損失補償でございまして、元金及び利子に対する損失補償額を限度額とするものでございます。 次に、農業経営基盤強化資金利子補給交付要綱に基づき、株式会社日本政策金融公庫が農業者等に対し貸出す金利の利子補給につきましては、利子補給率、年利0.5％を限度額とするものでございます。 次に、桶川市農業近代化施設資金利子補給条例に基づき、
さいたま農業協同組合が農業者等に対し貸出す金利の利子補給につきましては、利子補給率、年利1.5％を限度額とするものでございます。 次に、議会中継システム導入委託につきましては、新庁舎移転に伴いまして、議会中継システムを導入するための限度額を定めたものでございます。 次に、庁舎管理委託につきましては、新庁舎移転後の庁舎管理を委託するための限度額を定めたものでございます。 次に、機器等移設事業につきましては、新庁舎への機器等を移設するための限度額を定めたものでございます。 次に、庁舎引越委託につきましては、新庁舎への引っ越しを委託するための限度額を定めたものでございます。 次の11ページ、
坂田地区公共施設等整備事業管理委託につきましては、
坂田地区公共施設等整備事業の事業管理を委託するための限度額を定めたものでございます。 次に、自動体外式除細動器借上料（平成29年度分）につきましては、公共施設及びコンビニエンスストアへ据え置きます自動体外式除細動器を借り上げるための限度額を定めたものでございます。 次に、義務教育施設空調設備借上料（平成29年度分）につきましては、小学校の音楽室へ設置する空調設備を借り上げるための限度額を定めたものでございます。 なお、継続しております債務負担行為につきましては、説明書の168ページ以降に調書として掲載してございますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。 続きまして、12ページの第３表、地方債でございます。平成29年度に予定しております地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして定めたものでございます。また、地方債の現在高につきましては、説明書の174ページに調書を掲載してございます。 以上が平成29年度一般会計予算の全般的な説明でございます。 続きまして、議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管しております予算につきまして、説明書を中心に説明させていただきます。 それでは、説明書にお戻りいただきたいと存じます。説明書の33ページをごらんください。１款議会費でございます。35ページの上段までが議会費でございまして、内容といたしましては、前年度と同様となっております。 次に、47ページをごらんください。６目財政管理費でございます。統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類を作成するための支援委託を新たに計上しております。 次に、51ページをごらんください。８目会計管理費でございます。収入印紙を購入するための経費やコンビニエンスストアなどの総合収納業務委託などに要する経費を計上しております。 その下から53ページまでにつきまして、９目企画費でございます。主な内容は前年度と同様となっておりますが、県央地域共同事業や埼玉県自治体情報セキュリティクラウドに要する経費などを計上しております。 次の10目公平委員会費でございますが、桶川市、北本市、鴻巣市などにより共同設置された埼玉県央広域公平委員会の運営に要する経費を計上しております。 続きまして、54ページ、55ページをお願いします。13目男女共同参画推進費でございます。男女共同参画社会を実現するための啓発活動といたしまして、フォーラム、セミナー等の実施、また女性が抱えるさまざまな悩みに対するカウンセリング委託、さらには男女共同参画社会を目指した調査研究及び啓発活動を行う市民グループの支援などに要する経費を計上しております。 次に、57ページをごらんください。15目諸費、各種団体運営助成事業でございます。桶川北本水道企業団の職員に支給される児童手当のうち、国の公営企業繰出基準による市負担分について、構成団体である桶川市と北本市で案分した額を計上しております。 続きまして、少し飛びまして、64ページをごらんください。４項選挙費、３目市長選挙費及び次の65ページ、４目市議会議員補欠選挙費につきましては、平成29年４月16日に執行いたしますそれぞれの選挙に要する経費を計上しております。 続きまして、66ページの５項統計調査費につきましては、各種統計調査を行うための経などを計上しております。 続きまして、68ページの６項監査委員費につきまして、主な内容は前年度と同様となってございます。 少し飛びまして、104ページ下段をごらんください。１目農業委員会費の事業につきまして、主な内容は前年度と同様となっております。 次に、少し飛びまして、157ページをごらんください。12款公債費でございます。市債の償還元金及び利子並びに資金の一時的な借り入れに伴う支払利子を計上しております。 次に、158ページをごらんください。13款諸支出金につきましては、災害援護資金貸付金の科目設置でございます。 14款予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。 以上で議会事務局、企画財政部、会計課及び行政委員会事務局が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 秘書室長。 〔廿樂和彦秘書室長登壇〕
◎廿樂和彦秘書室長 続きまして、秘書室が所管しております総務費にかかわる予算につきまして補足説明をさせていただきます。 説明書の39ページからでございます。概要につきましては、17ページをご参照願います。２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費につきましては、「広報おけがわ」の発行やホームページの管理運営に係る経費を計上しております広報事業と、法律相談、子どもフォーラムの開催などに係る経費を計上しております広聴・相談業務経費でございますが、本年度3,504万2,000円、前年度比較1,294万円の増額でございます。主な増額理由といたしましては、ホームページリニューアル委託の増額によるものでございます。 続きまして、46ページの５目秘書管理費でございます。主な事業は、市長、副市長の秘書業務の経費、市政功労者の表彰事業及び市長交際費でございます。 以上で秘書室が所管しております歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。 〔小沢晴信総務部長登壇〕
◎小沢晴信総務部長 続きまして、総務部にかかわる予算につきまして補足説明をさせていただきます。 なお、前段といたしまして、第６号議案の平成29年度桶川市一般会計予算及び第７号議案 平成29年度桶川市国民健康保険特別会計予算から第10号議案 平成29年度桶川市
後期高齢者医療特別会計予算まで、合わせまして５会計の予算につきまして、それぞれ人件費が計上されておりますので、これらの予算に共通します人件費の積算基礎につきまして、先に説明をさせていただきます。 まず、人件費の積算基礎となります職員数でございますが、本年１月１日現在に在籍しております職員数を基本といたしまして、３月31日に退職となる職員を差し引き、４月１日に新規採用する職員と再任用する職員を加え、平成29年４月１日の職員数を全会計で472名と見込んでいるものでございます。 各会計別の内訳を申し上げますと、一般会計が特別職を含めまして435名、国民健康保険特別会計が８名、公共下水道事業特別会計が12名、介護保険特別会計が14名、
後期高齢者医療特別会計が３名となっております。 次に、人件費の内容について説明を申し上げます。まず、給料でございますが、特別職については、条例に基づく額で計上させていただいております。また、一般職につきましては、定期昇給額を考慮いたしました額で計上しているものでございます。 次に、職員手当につきましては、各手当とも現在支給している額を基本として、必要額を計上したものでございます。 次に、共済費につきましては、市町村職員共済組合、地方公務員災害補償基金等の公的負担分として、給与総額に負担率を乗じてそれぞれ計上しているものでございます。 次に、市町村総合事務組合の負担金でございますが、こちらも給料総額に負担率を乗じて計上させていただいております。 以上のような考え方に基づきまして、一般会計及び特別会計を合わせて対平成28年度から221万8,000円の減額となり、29年度総人件費37億7,620万1,000円を計上させていただいたところでございます。なお、参考といたしまして、説明書の中で一般会計及び各特別会計ともそれぞれ最後のページほどに給与費明細書を掲載させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 それでは、次に総務部にかかわる人件費以外の予算につきまして、新規事業や前年度と比較して増減額の大きなものなどを中心に事業名ごとに説明をさせていただきます。 まず、説明書36ページをごらんください。中段から庶務業務経費でございますが、いじめ問題再調査委員会委員の報酬29万4,000円につきましては、昨年度と同額を計上いたしまして、ほか経常的経費として、郵便料や複写機の使用料などとなっております。主に複写機使用料の額につきましては、減額となっており、116万7,000円の減額となっているものでございます。 次に、37ページの文書法規業務経費でございますが、232万4,000円の減額となっておりますが、主に前年度執行済みの委託料の行政手続整備委託等の減額によるものでございます。 次に、同じく37ページの下段から38ページの中段までの人事給与の業務経費でございますが、人事給与の事務にかかわる経費で、346万1,000円の減額となっております。主に前年度執行済みの人事評価制度構築支援委託による減額によるものでございます。 次に、38ページから39ページの上段まで、厚生研修業務経費でございます。職員の福利厚生、研修等にかかわる経費でございまして、62万7,000円の増となっておりますが、主に職員健康診断委託料のパソコンのデスクワークによる健康状態を把握するＶＤＴ検診が増額となったものでございます。 続きまして、39ページ中段の情報公開・個人情報保護業務経費でございますが、情報公開等にかかわる費用を計上させていただいたもので、需用費４万9,000円の減額となっております。 次に、47ページ下段から48ページにかけての財産管理業務経費でございますが、この事業につきましては、市が所有いたします財産の総括的な管理業務にかかわる経費でございまして、1,207万1,000円の減額でございます。この要因といたしましては、旧若宮寮用地の年賦払金の完済等によるものでございます。 48ページの中段から49ページ上段の庁舎維持管理経費でございますが、庁舎の維持管理に要する経費でございまして、188万8,000円の減額となっているところでございます。この要因は、仮設庁舎にかかわる修繕工事費等を減額したためでございます。 次に、同じく49ページ、新庁舎建設事業でございますが、概要の17ページ最下段をご参照願います。平成27年度から継続事業にて予算計上しているところですが、新庁舎本体工事及び木造施設整備工事等の工事費用に加えて工事監理を行う施工監理委託費及び来客者用駐車場整備のための用地購入費を計上させていただいたもので、27億2,547万5,000円の増額となっているものでございます。 次に、50ページの契約業務経費でございますが、これは入札等の契約業務にかかわる経費178万2,000円の減額となっております。この要因といたしましては、昨年度は埼玉県電子入札共同システム改修に伴う県負担金及び市のシステム改修費用があったことによるものでございます。 また、その下の基金積立事業でございますが、庁舎建設基金積立につきましては、平成29年度は運用利率を0.2％で想定し、１年間運用する積算をいたしまして、270万1,000円の減額となっているものでございます。 次に、58ページの市民税等賦課業務経費につきましては、232万7,000円の増額となっております。税制改正等に対応するため、委託料、電算委託の住民税システムの改修による増額でございます。 次に、同じく58ページ下段から59ページの固定資産税等賦課業務経費につきましては、1,220万9,000円の減額となっております。これにつきましては、平成30年度評価がえに対応するため実施した委託料等の減額によるものでございます。 次に、59ページ中段から60ページ上段の市税等収納業務経費につきましては、29万4,000円の減額となっております。これにつきましては、主に需用費、印刷製本費の帳票類の減額及び役務費手数料のＰａｙ－ｅａｓｙ口座振替受付手数料の減額によるものでございます。 以上で総務部にかかわります歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。 〔栗原茂市民生活部長登壇〕
◎栗原茂市民生活部長 続きまして、市民生活部が所管しております予算につきまして補足説明をさせていただきます。 市民生活部の予算につきましては、幾つかの款にわたっておりますので、ページが飛ぶ場合がございますが、ご容赦をいただきたいと思います。 それでは、説明書の41ページをお開きいただきたいと思います。概要につきましては、17ページからとなってございます。２款総務費、１項総務管理費、３目自治振興費でございますが、本年度予算額１億6,425万2,000円、前年度比較では3,997万1,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、説明書43ページの旧飛行学校整備事業につきまして、昨年度実施した解体調査保存委託業務が完了したことにより、減額となったものでございます。 次に、２つ下のべに花の郷づくり事業でございますが、本年度予算額960万円、前年度比較では210万円の増額となってございます。増額の主な理由といたしましては、加納地区のベニバナ畑の拡張を行うことによるものでございます。 次に、説明書44ページの４目市民安全対策費でございますが、本年度予算額１億9,875万5,000円、前年度比較では495万4,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、市民安全対策業務経費の11節需用費の光熱水費におきまして、防犯灯のＬＥＤ化等による節電効果によりまして、320万円の減額となったものでございます。 続きまして、少し飛びまして、説明書54ページの12目文化振興費でございますが、本年度予算額１億3,271万3,000円、前年度比較では337万3,000円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、市民ホールの修繕工事負担金に係るものとなってございます。 次に、説明書の55ページの14目災害対策費でございますが、概要では18ページとなっております。本年度予算額2,217万2,000円で、前年度比較では245万5,000円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、説明書の56ページになりますが、新たに防災訓練事業といたしまして、総合防災訓練を実施するための経費を計上したことによるものでございます。 続きまして、説明書の60ページをお開きをいただきたいと思います。３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。概要につきましては、同じく18ページとなります。本年度予算額１億7,760万1,000円、前年度比較では3,476万7,000円の増額となっております。主な増額の理由でございますが、説明書の61ページ、窓口業務経費におきまして、コンビニ交付システム導入の経費を計上したことによるものでございます。 次に、少し飛びまして、説明書の96ページをお開きをいただきたいと思います。４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費でございますが、本年度予算額5,845万8,000円、前年度比較では199万6,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、97ページ、自然環境づくり事業の13節委託料におきまして、市民緑地におきます枯木、枯れ木です。枯れ木の伐採除去をするなどの整備を継続してきたことにより、除草等委託に要する経費が減少したことによるものでございます。 続きまして、説明書の98ページをお願いをしたいと思います。２項清掃費、１目清掃総務費の本年度予算額では２億2,625万8,000円、前年度比較では2,811万1,000円の増額となっております。主な理由でございますが、説明書の100ページ、清掃業務経費の19節負担金、補助及び交付金、こちらで埼玉中部資源循環組合負担金が増額となったためでございます。 次に、２目塵芥処理費でございますが、本年度予算額は８億902万5,000円、前年度比較では6,342万6,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、施設管理運営経費の15節工事請負費におきまして、平成28年度に実施をいたしました粗大ごみ処理施設の大規模修理工事が完了したことによるものでございます。 続きまして、説明書102ページ、３目し尿処理費でございます。概要では21ページとなってございます。本年度予算額8,390万4,000円、前年度比較302万円の増額となっております。主な理由でございますが、浄化槽の設置整備事業におきまして、水質汚染改善を促進するため、浄化槽設置整備事業補助金を増額したことによるものでございます。 次に、５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費でございますが、本年度予算額8,213万2,000円、前年度比較では２億8,766万2,000円の減額となっております。主な減額の理由でございますが、勤労福祉会館耐震改修事業が終了したことによるものでございます。 続きまして、説明書106ページの６款農林水産業費の１項農業費、３目農業振興費でございますが、本年度予算額492万1,000円、前年度比較では385万2,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、農業振興地域整備計画策定業務委託が終了したことによるものでございます。 次に、108ページの６目農地費におきましては、本年度予算額314万6,000円、前年度比較では62万6,000円の増額となっております。主な理由でございますが、地域で行う用水整備に対しまして、整備に要する資材の提供を行うことによるものでございます。 次に、７款商工費、１項商工費、１目商工総務費でございます。概要では22ページとなります。本年度予算額１億3,415万1,000円、前年度比較では6,130万3,000円の増額となってございます。増額の主な理由でございますが、説明書109ページ、道の駅推進事業におきまして、用地買収のための経費及び民間活力導入可能性調査のための経費を計上したことによるものでございます。 次に、説明書110ページの２目商工振興費でございます。概要では同じく22ページとなってございます。本年度予算額9,706万1,000円、前年度比較では366万円の増額となっております。増額の主な理由でございますが、商工振興事業におきまして、空き店舗対策の促進を図るため、商店街活性化推進事業費補助金を増額したこと及び観光物産振興事業におきまして、桶川市の観光ＰＲ事業の推進を図るため、新たに観光推進事業委託に要する経費を計上したことによるものでございます。 次に、少し飛びまして、説明書の128ページをお願いしたいと思います。９款消防費、１項消防費、１目常備消防費でございますが、本年度予算額９億7,989万1,000円、前年度比較では483万1,000円の増額となっております。増額の理由でございますが、一部事務組合負担事業の消防関係経費に係る埼玉県央広域事務組合負担金の増額によるものでございます。 次に、２目非常備消防費でございますが、本年度予算額3,569万1,000円、前年度比較では781万1,000円の減額となっております。減額の理由でございますけれども、消防業務経費におきまして、桶川市消防団消防救急無線用機器の購入が完了したことによるものでございます。 次に、説明書の129ページの３目消防施設費でございますが、本年度予算額1,082万8,000円、前年度比較では1,880万5,000円の減額となっております。減額の主な理由でございますが、本年度につきましては、消防自動車の更新がないことによるものでございます。 以上で市民生活部が所管をいたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。 〔桐生典広健康福祉部長登壇〕
◎桐生典広健康福祉部長 続きまして、健康福祉部が所管しております民生費及び衛生費の予算につきまして補足説明をさせていただきます。 説明書69ページからとなっております。概要書では18ページからとなっておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 まず、１目社会福祉総務費でございますけれども、71ページお開きください。民生委員児童委員活動推進事業につきましては、桶川市民生委員児童委員協議会の運営費を助成するため、所要の額を計上したものでございます。 次に、地域福祉推進事業につきましては、社会福祉協議会が行っております地域福祉活動を支援するための経費でございまして、地域福祉活動センターの運営費の補助及び職員人件費等を助成するため計上したものでございます。 次に、生活困窮者自立支援事業でございますが、引き続き自立相談支援事業に係る相談支援員等の賃金、また自立支援事業といたしまして、生活困窮者の自立に向けて就労支援を行う就労準備支援事業、生活保護世帯及び児童扶養手当受給世帯等の中高生を対象とした学習支援事業の委託費を計上したものでございます。また、失業者等に対する住宅支援を行うため、住宅確保給付金を計上しております。生活困窮者自立支援事業につきましては、引き続き事業の周知を図り、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、72ページの特別会計繰出事業でございますが、国民健康保険保険基盤安定繰出金につきましては、国民健康保険の保険税軽減分や保険者支援分に係る公費補填分でございます。 次に、２目の障害者福祉費でございますが、12億5,037万3,000円でございまして、主な事業を中心にご説明をいたします。72ページの障害者介護・訓練等給付事業につきましては、障害者総合支援法に基づく施設サービス及び居宅サービス並びに付随するサービスなどにつきまして、所要の額を計上したものでございます。 20節扶助費では、障害者ホームヘルプ給付費や障害者施設訓練等給付費での新規利用者を考慮いたしまして、9,200万円ほどの増額をしたところでございます。 続きまして、障害者生活支援事業でございますが、74ページの20節扶助費の重度心身障害者医療費扶助など実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。あわせて、12月に制定し、施行いたしました手話言語条例関係の経費といたしまして、102万3,000円を計上したものでございます。 次に、74ページの３目老人福祉費でございます。前年度との比較では１億1,491万5,000円の増額でございます。まず、75ページの在宅福祉サービス事業につきましては、13節委託料で緊急通報システム事業などの事業を行うほか、20節扶助費で要介護老人手当の支給を行うなど実績等を勘案し、所要の額を計上したものでございます。 次に、76ページの施設サービス事業でございますが、養護老人ホーム等入所委託について所要の額を計上したものでございます。 次に、高齢者いきがい対策事業のうち、13節委託料の老人福祉センター管理運営委託につきましては、平成29年度の指定管理者の委託料を計上したものでございます。 また、19節負担金、補助及び交付金のシルバー人材センター交付金につきましては、高齢者の就労支援を推進するため、所要の額を計上したものでございます。 次に、敬老事業につきましては、８節報償費に敬老祝金として、高齢者の増加に伴う所要の額を計上しているものでございます。 次に、77ページの介護保険支援事業につきましては、低所得者に対する支援策として居宅サービス利用料の軽減に係る経費を計上するとともに、介護保険特別会計への繰り出しについて事業の円滑な運営を図るため、5,500万円ほど増額をさせていただきました。 次に、特別会計繰出事業につきましては、
後期高齢者医療特別会計に対する繰出金といたしまして、保険料軽減分相当額の負担金として後期高齢者医療保険基盤安定繰出金が増額となっております。 次に、その下の後期高齢者医療制度事業及び後期高齢者医療給付事業につきましては、広域連合への事務費、医療療養給付費のための負担金として所要の額を計上しているものでございます。 次に、その下の国民年金業務経費につきましては、法定受託事務等の経費を計上したものでございます。 次に、78ページの１目児童福祉総務費でございますが、児童福祉業務経費につきましては、委託料の減額などにより、156万4,000円の減額となるものでございます。 次に、79ページの障害児介護給付事業の20節扶助費300万円及び80ページの障害児通所支援事業の20節扶助費１億9,500万円につきましては、それぞれの所要の額を計上したものでございます。 次に、81ページの福祉医療費支援事業２億5,500万円につきましては、こども医療費扶助、ひとり親家庭等医療費扶助の所要額を計上したものでございます。 次に、
子育て支援センター事業につきましては、引き続き
子育て支援センターを初め事業を委託している民間の地域子育て支援拠点と連携して事業の充実を図ってまいります。 次に、82ページの児童手当支給事業11億2,206万円につきましては、実績等を勘案し、所要の額を計上させていただいたものでございます。 次に、３目保育所費の管理運営経費につきましては、公立保育所運営に要する経費でございますが、３歳以上児の主食の提供を開始するため、施設改修や備品購入など必要な経費を計上させていただいたものでございます。 次に、83ページの児童入所支援事業につきましては、民間保育所、認定こども園、小規模保育などの運営費の負担及び病児・病後児保育事業の委託をするものでございまして、平成29年４月、新たに認可保育所が開設されることなどにより、１億6,641万8,000円の増額となっております。 次に、84ページの児童館費の管理運営経費につきましては、前年度とほぼ同額の計上をさせていただいたものでございます。 次に、放課後児童クラブ費の管理運営経費につきましては、新たに民営
放課後児童クラブが開設されることなどから、4,402万7,000円の増額となっております。 次に、85ページの
桶川西放課後児童クラブ整備事業につきましては、待機児童の解消を図るため、桶川西小学校の敷地内に新たに
放課後児童クラブを建設するものでございます。 次に、86ページの６目
児童発達支援センター費でございますが、いずみの学園管理運営経費の４節の共済費につきましては、平成28年10月に制度改正された短時間労働者に対する厚生年金健康保険の取得基準の適用拡大となった増額を示したものでございます。 次に、87ページの
児童発達支援センター分室管理運営経費の11節の需用費や12節の通信運搬費等に市民からの電話相談に対応するため、光電話を導入する経費をそれぞれ計上しております。 次に、88ページの18節の備品購入費でございますが、庁用車老朽化のため、買いかえの経費として110万円を計上させていただいたものでございます。 次に、１目生活保護総務費でございますが、生活保護業務経費のうち、７節賃金につきましては、生活保護受給者の就労支援を行うため、就労支援員に係る賃金及び生活保護医療費のレセプト点検を行う臨時職員に係る賃金でございます。 次に、13節委託料の就労準備支援事業委託につきましては、引き続き生活保護受給者の早期自立を図るため、就労体験、就労訓練、資格取得等の就労準備等に係る事業を委託する経費を計上させていただいたものでございます。 次に、生活保護事業につきましては、生活保護の受給世帯数、人員ともに微増傾向でございます。世帯類型では、高齢者世帯が約半数という状況で増加しておりまして、住宅扶助、医療扶助、介護扶助等が増加することが見込まれることから、前年比では4.2％の増、5,000万円を増額いたしまして、12億4,000万円を計上したものでございます。 続きまして、４款衛生費でございます。91ページの保健衛生業務経費は、電算システムの改修を行うため、61万円ほど増額となります。 次に、92ページの保健センター管理運営事業につきましては、43万円ほどの減額でございますが、需用費の光熱水費などの減額に伴うものでございます。 次に、93ページの救急医療体制整備事業につきましては、99万円ほどの増額でございますが、新たにコンビニＡＥＤ設置事業を行うためでございます。 予防接種事業につきましては、医薬材料費などの減額に伴い、120万円ほど減額して計上しております。 次に、94ページの感染症予防事業につきましては、前年度とほぼ同程度の額を計上しております。 母子保健事業につきましては、子育て世代包括支援センターの開設に伴う母子保健コーディネーター賃金、未熟児養育医療費扶助の増額などにより、345万円ほど増額しております。 次に、95ページの健康づくり推進事業につきましては、前年度とほぼ同程度の額を計上しております。 96ページの生活習慣病対策事業につきましては、乳がん検診の検診単価が減額されたため、94万円ほどの減額となっております。 次に、精神保健推進事業につきましては、前年度とほぼ同程度の額を計上させていただきました。 健康福祉部が所管する予算の説明は以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。 〔鳴海太郎都市整備部長登壇〕
◎鳴海太郎都市整備部長 続きまして、都市整備部の所管いたします主な予算につきまして補足説明をさせていただきます。 説明書の112ページをお開きください。概要につきましては、22ページからとなっております。８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費につきましては、本年度8,232万9,000円、対前年度比215万1,000円の増額でございます。主な増額理由といたしましては、職員人件費、庁用車購入及び桶川駅東口エスカレーターの定期修繕料などにより、増額となったものでございます。 次に、114ページ、３目の道路台帳整備費につきましては、本年度2,072万6,000円、対前年度比1,522万円の減額でございます。主な減額理由としましては、基準点設置委託費の減額によるものでございます。 次に、115ページ、２項の道路橋梁費、１目の道路橋梁総務費につきましては、本年度4,741万円、対前年度比135万円の増額でございますが、主に職員人件費の増額によるものでございます。 次に、116ページ、２目の道路維持費につきましては、本年度１億5,629万3,000円、対前年度比1,167万2,000円の減額でございます。主な減額理由としましては、路面性状調査や樋詰橋の橋梁点検委託業務の完了により、減額となったものでございます。 次に、117ページ、３目道路新設改良費につきましては、本年度２億5,825万7,000円、対前年度比１億7,736万9,000円の減額でございます。主な減額理由としましては、西側大通り線整備事業におきまして、整備事業用地及び物件補償料について、事業進捗が図られたことにより、減額となったものでございます。主な事業内容といたしましては、道路新設改良事業の１億807万1,000円につきましては、主に市道1215号線ほか12路線の道路改良工事に伴う費用でございます。 西側大通り線整備事業の１億343万7,000につきましては、平成27年度より第２工区の用地買収に着手しており、平成29年度も引き続き用地買収と、それに伴う物件補償によるものでございます。 環境センター周辺対策事業の3,300万円につきましては、市道5375号線ほか１路線の道路改良工事に伴う費用でございます。 次に、118ページ、３項の河川費、１目河川総務費につきましては、本年度2,197万6,000円、対前年度比18万2,000円の増額でございますが、主に職員人件費の増額によるものでございます。 次に、119ページの２目の河川維持費につきましては、本年度5,173万7,000円、対前年度比３億3,849万6,000円の減額でございます。主な減額理由としましては、東部工業団地調整池維持管理事業としまして、平成27年度から２カ年の継続事業として進めておりました東部工業団地調整池の機械設備や電気設備等の施設改修事業が完了したことなどによるものでございます。 次に、120ページ、４項の都市計画費、１目の都市計画総務費につきましては、本年度２億8,707万7,000円、対前年度比3,980万8,000円の減額となっておりますが、これは昨年度実施いたしました都市計画業務経費の都市計画基本図修正等委託や都市計画基礎調査委託が完了したことによるものでございます。 次に、122ページ、２目の街路事業費につきましては、本年度１億3,967万9,000円、対前年度比１億6,244万5,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、坂田寿線整備事業において、平成27年度より第３工区の用地買収を進めておりますが、平成29年度は家屋移転を伴う買収件数が少ないことから、物件等補償料の減額によるものでございます。 次に、123ページ、３目の都市下水路費につきましては、本年度5,492万円、対前年比では4,129万円の増額でございます。主に芝川都市下水路整備事業の負担金が増えたことによるものでございます。 続きまして、４目の土地区画整理費につきましては、本年度２億9,474万1,000円、対前年度比２億1,489万2,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、土地区画整理推進事業が本年度２億9,052万2,000円、対前年度比で２億1,523万3,000円の減額となるものでございます。計上している主な内容といたしましては、上日出谷南特定土地区画整理組合及び下日出谷東特定土地区画整理組合に対する負担金、補助金について、それぞれ補助事業完了に向けた基本事業費並びに都市再生区画整理事業補助金等を計上しております。 次に、124ページ、５目の公園費につきましては、本年度４億1,254万8,000円、対前年度比２億2,484万3,000円の増額でございます。増額の主な理由といたしまして、125ページの城山公園再整備事業におきまして、バーベキュー場等の整備を行うことによるものでございます。また、そのほか主な事業といたしましては、公園維持管理事業では公園の剪定樹木のチップ化に伴う剪定樹木等処理委託、都市公園管理委託として市内24カ所の都市公園の管理について指定管理者である公益社団法人桶川市シルバー人材センターに委託経費、都市公園整備事業といたしましては、区画整理事業より移管される公園の整備費等を計上してございます。 次に、125ページ、６目の駅周辺開発費につきましては、本年度３億4,670万3,000円、対前年度比１億5,594万6,000円の減額となっております。主な減額理由でございますが、物件調査等により、駅前広場の用地取得に係る費用を精査したことなどによるものでございます。なお、計上しております主な業務といたしましては、駅前広場整備事業を推進するための物件の補償、用地買収などでございます。 次に、126ページ、７目の公共下水道費につきましては、本年度６億1,688万2,000円、対前年度比3,218万5,000円の減額でございます。これは、公共下水道事業特別会計繰出金として一般会計から繰り出すものでございます。 以上で都市整備部が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 教育部長。 〔松本潔教育部長登壇〕
◎松本潔教育部長 続きまして、教育委員会が所管する事業に対する予算につきまして補足説明をさせていただきます。 説明は、特に新規事業や前年度に比較して増減額が大きなものを主として申し上げます。 教育費につきましては、説明書の130ページからでございます。概要では24ページからとなっておりますので、あわせてごらんいただければと思います。 初めに、130ページの委員会運営経費の299万6,000円でございますが、教育委員会運営経費といたしまして、前年度より10万9,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、事業用バス借上料が減額となったことによるものでございます。 次に、131ページの事務局運営経費の326万8,000円につきましては、教育委員会事務局の事務的な経費でございますが、1,730万円ほど減額となっております。主な要因といたしましては、旧教育委員会事務局庁舎の解体に伴う家屋調査等の委託料や解体工事費の減額によるものでございます。 続きまして、132ページ、学校教育業務経費7,220万9,000円でございますが、前年度より約880万円の減額となっております。これは、需用費の消耗品費が減額となったことによるもので、学習指導要領の改訂に伴う教師用教科書及び指導書の購入がなくなったためでございます。 続きまして、134ページ、教育相談事業につきましては、約70万円の増額となっております。昨年８月に教育センターに開設した「いじめ専用ダイヤル」の相談体制の充実を図るため、教育相談員を１人増員する賃金を増額措置したものでございます。 次に、英語教育推進事業につきましては、前年度と同額を、適応指導事業及び教育振興業務経費につきましては、前年度とほぼ同額を計上しております。 次に、135ページの入学準備金貸付事業につきましては、前年度と同額の480万円を計上しております。 次に、小学校管理業務経費ですが、小学校の管理に要する経費で、約90万円の増額となっております。概要の24ページにもございますが、エアコンが設置されていない小学校の音楽室へのエアコンの設置に伴う電気料金及び桶川西小学校の
放課後児童クラブが新築されるまでの間、学校の教室を一時的に利用することに伴う電気料金を措置したことによるものでございます。 続きまして、136ページ、小学校維持管理経費でございますが、昨年度と比較して約1,200万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、学校施設の修繕料の増額や先ほど申し上げました音楽室へのエアコン設置に伴う空調設備の借上料を措置したことによるものでございます。 次に、137ページの小学校整備事業の3,583万8,000円でございますが、主なものとして、概要の24ページにもございますとおり、小学校老朽化対策事業として、トイレ等改修工事の設計委託費を2,300万円計上したところでございます。内訳といたしましては、桶川小900万、桶川西小600万、川田谷小800万でございます。 次に、その下の小学校教育振興業務経費につきましては、前年度とほぼ同額を計上したところでございます。 続きまして、138ページ、児童就学援助事業及び中学校管理業務経費につきましても、前年度とほぼ同額を計上したところでございます。 次に、139ページの中学校維持管理経費でございますが、約210万円の増額となっております。主な要因は、修繕料が290万円増額となったことによるものでございます。 続きまして、140ページ、中学校整備事業でございますが、約１億円の増額となっております。これは、概要の24ページにございます中学校老朽化対策事業の桶川西中のトイレ等改修工事の設計委託費800万円、そのほかに加納原地区へのアクセス道路となる市道6010号線の拡幅に伴い、加納中の防球ネット、体育倉庫等を移設するための設計委託費と移設工事費を約１億300万円計上したことによるものでございます。なお、施設維持工事につきましては、本年度は大規模な指定工事等を予定していないことから、1,100万円の減額となっております。 次に、中学校教育振興業務経費につきましては、前年度とほぼ同額を計上いたしました。 次に、141ページの生徒就学援助事業でございますが、約250万円の増額でございます。これは、国が要保護家庭への新入学学用品費の補助を増額したことにあわせ、準要保護家庭への新入学学用品費の補助を増額したことや補助対象者数の増加を見込んだことによるものでございます。 続きまして、142ページ、社会教育業務経費につきましては、前年度とほぼ同額を計上しております。 次に、143ページの成人式典事業、その下の青少年健全育成事業につきましても、前年度とほぼ同額を計上しております。 続きまして、144ページ、放課後子供教室運営事業につきましては、約150万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、平成28年度に３つの小学校で新たに事業を開始することに伴い計上した工事請負費と備品購入費が平成29年度は不用となることから減額となったものでございます。 次に、市立図書館・桶川公民館大規模改修事業４億3,979万1,000円でございますが、建築後29年が経過し、老朽化した建物の大規模改修工事に関する経費を計上したものに伴うものでございます。 次に、公民館業務経費につきましては、約420万円の減額となっております。主な要因といたしましては、加納公民館昇降機設置工事及び桶川公民館の大規模改修工事に伴う報酬、賃金、委託料の減額でございます。 次に、145ページの施設管理運営経費につきましては、約5,200万円の減額となっております。主な要因といたしましては、平成28年度に予算計上しておりました加納公民館昇降機設置工事に伴う経費が平成29年度は予算計上されないことによるものでございます。 次に、146ページ、講座開催事業でございますが、約30万円の減額となっております。主な要因といたしましては、桶川公民館の大規模改修工事に伴い、ほぼ１年間、桶川公民館を休館することに伴う報償費の減額でございます。 次に、文化財保護事業につきましては、約3,000万円の増額となっております。これは、桶川市
坂田地区公共施設等整備事業に伴い実施する発掘調査に係る経費を計上したことによるものでございます。 次に、147ページの文化財保存事業につきましては、約90万円の増額でございます。これは、指定文化財保存事業費補助金を増額計上したことによるものでございます。 続きまして、148ページ、埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。 次に、図書館費の管理運営経費につきましては、前年度より約780万円の減額となっておりますが、大規模改修事業による休館中の需用費、委託料等の減額によるものでございます。 次に、149ページの図書館業務推進事業でございますが、この事業は図書館の蔵書等図書資料の購入や利用者サービスに関する電算システムの経費でございます。電算システムの更新に伴い、委託料及び借上料が前年度と比較して約110万円減額となっております。 次に、歴史民俗資料館業務経費でございますが、約90万円の減額でございます。主な要因といたしましては、平成28年度新規に資料管理システムを導入した際に計上した電算委託費の減額によるものでございます。 続きまして、150ページ、川田谷生涯学習センター管理運営経費でございますが、約480万円の減額でございます。これは、川田谷生涯学習センター１階エントランスの空調機修繕工事分が減額となったことによるものでございます。 次に、資料調査・収蔵事業でございますが、約190万円の減額でございます。平成28年度に歴史民俗資料館にある展示資料の保存環境維持のため、展示室及び収蔵庫の清掃を行う際の経費が減額となったものでございます。 次に、教育普及活動事業につきましては、前年度とほぼ同額を計上したものでございます。 次に、151ページの生涯学習推進業務経費につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。 次に、152ページ、就園奨励事業でございますが、約300万円の減額となっております。これは、平成27年度より認定こども園に移行した幼稚園が別の制度の対象となったことから、対象園児数の減少見込みに合わせて減額したものでございます。 次に、153ページ、学校体育業務経費及び学校保健推進事業につきましては、前年度とほぼ同額を計上いたしました。 続きまして、154ページ、体育業務経費でございますが、約630万円の減額となっております。減額の主な要因としましては、平成28年度に600万円を予算計上した総合グラウンド構想策定委託が業務完了となること、またスポーツ推進委員の任期がえに伴うユニフォームを作成する経費として、消耗品費約40万を計上しておりましたが、平成29年度は任期がえがないことから、減額となったものでございます。 次に、スポーツ推進事業でございますが、全体で約30万円の増額となっております。増額の主な要因としましては、新規事業によります日本体育大学との連携事業に伴う講師謝礼30万円でございます。 次に、155ページの施設維持管理経費につきましては、全体で約260万円の減額となっております。主な減額の要因といたしましては、体育施設管理委託費が300万円ほど減額となったためでございます。 続きまして、156ページ、学校給食業務経費でございますが、約330万円の増額となっております。増額の主な要因でございますが、まず１つ目に、設備保守委託が35万円ほど増額となっております。これは、放射線測定装置の保守点検の委託料を新たに計上したことによるものでございます。２つ目に、施設管理公社に委託しております学校給食業務委託が290万円ほど増額となっております。これは、平成29年度の給食回数が平成28年度より１日多くなることによるものでございます。最後に、学校給食用牛乳処分委託費は、処分単価が上がったことにより、50万円ほど増額となっております。 以上で教育部が所管いたします歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。 〔桐生典広健康福祉部長登壇〕
◎桐生典広健康福祉部長 続きまして、第７号議案 平成29年度桶川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 最初に、平成29年度予算編成にかかわる基礎的な事項につきましてご説明を申し上げます。 まず、国民健康保険の被保険者数の関係でございますが、過去の伸び率等を考慮いたしまして、平均約１万8,000人として、28年度と比べて減少するものと想定しております。 次に、歳入の関係でございますが、国民健康保険税につきましては、加入者が減少していることなどを勘案し、算定したところでございます。 次に、一般会計からのその他繰入金の関係でございますが、当初予算では３億9,478万３,000円でございまして、前年度より3,455万5,000円ほど減額しているところでございます。 次に、歳出の関係でございますが、保険給付費につきましては、基本的には３月診療分から２月診療分までの12カ月分を見込み、予算編成をしたところでございます。 それでは、予算書ナンバー１の15ページをお願いしたいと思います。平成29年度桶川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしましては、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ93億5,600万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 次に、歳出予算の流用といたしまして、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。 それでは、予算の内容につきましては、ナンバー２の予算説明書でご説明を申し上げます。概要書では33ページからとなっております。 まず、185ページをお願いいたします。初めに、歳入でございますが、１行目の１目一般被保険者国民健康保険税の15億1,678万5,000円につきましては、前年度との比較では7,726万9,000円の減額でございます。 また、下の２目退職被保険者等国民健康保険税の1,981万9,000円につきましては、前年度比較で1,603万円の減額でございます。今年度の賦課状況から収納額を見込んだ結果、全体としては9,329万9,000円の減額としたものでございます。 続きまして、186ページをお願いいたします。下の表の１目療養給付費等国庫負担金の13億9,564万8,000円につきましては、歳出の２款保険給付費など一般被保険者の医療に要する経費等の32％分が国庫負担金として交付されるものでございます。一般被保険者の医療に要する経費は、高い水準となっておりますが、前期高齢者交付金で対応する金額が増となるため、減額を見込んだものでございます。 また、２目高額医療費共同事業負担金の5,431万9,000円につきましては、歳出の７款１項１目の高額医療費共同事業拠出金の４分の１を国が負担するものでございます。 また、３目特定健康診査等負担金の1,346万6,000円につきましては、歳出の８款１項の特定健康診査等事業費に対象経費の３分の１を国が負担するものでございます。 続きまして、187ページをお願いいたします。上の表の１目財政調整交付金の２億6,421万5,000円につきましては、過去の交付実績等を考慮して計上し、２目総務費補助金の502万2,000円につきましては、国保制度改正対応の電算委託に対する経費の全額を国が補助するものでございます。 その下の表の１目療養給付費等交付金の5,900万1,000円につきましては、退職被保険者の医療費等に充当するもので、過去の交付実績等を考慮して計上したところでございます。 その下の表の１目前期高齢者交付金の24億8,556万8,000円につきましては、前期高齢者の加入率が全国平均よりも高いため交付されるもので、社会保険診療報酬支払基金から示された試算に基づき計上させていただいたところでございます。 次に、その下の表の１目高額医療費共同事業負担金の5,431万9,000円は、国と同様に高額医療費共同事業拠出金の４分の１を県が負担するものでございます。 また、２目特定健康診査等負担金の1,346万6,000円につきましても、国の負担金と同様に、県が３分の１を負担するものでございます。 一番下の表の１目財政調整交付金の４億923万8,000円につきましては、普通調整交付金と特別調整交付金を合わせて過去の実績等を考慮して計上したものでございます。 続きまして、188ページをお願いいたします。２番目の表の１目高額医療費共同事業交付金の２億7,536万4,000円と２目保険財政共同安定化事業交付金の19億5,117万8,000円につきましては、埼玉県国保連合会の試算をもとにして計上したところでございます。これらの交付金は、埼玉県内の全市町村で実施している共同事業で、桶川市の国民健康保険の被保険者の高額医療費の歳出をもとに、埼玉県国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。 一番下の表の１目一般会計繰入金の７億5,834万1,000円につきましては、前年度比較では6,115万9,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、保険基盤安定繰入金、その他一般会計繰入金の減額によるものでございます。 続きまして、189ページをお願いいたします。一番下の表の３目一般被保険者返納金の160万円につきましては、これまでの実績に基づき増額して計上したものでございます。 続きまして、190ページをお願いいたします。５目雑入の18万5,000円につきましては、臨時職員の雇用保険料自己負担金と30代の方を対象にした健康診断である早期介入保健指導事業の自己負担金につきまして、実績をもとに計上したものでございます。 続きまして、歳出でございますが、予算説明書では191ページからとなります。まず、191ページから192ページにかけての１目一般管理費の8,594万8,000円につきましては、主に電算委託の増により、226万2,000円の増額となってございます。 次に、192ページ、下の表から193ページの上の表の賦課業務経費の1,054万円につきましては、国保税システムの機能改修等により、前年度より増額して計上したものでございます。 続きまして、193ページをお願いいたします。徴収業務経費の121万3,000円につきましては、前年度までの実績に基づき計上したものでございます。 次に、中央の表の運営協議会業務経費の43万2,000円と一番下の表の趣旨普及事業の44万3,000円につきましては、前年度と同額を計上したものでございます。 続きまして、194ページをお願いいたします。上の表の一般被保険者療養給付事業の48億2,200万円につきましては、前年度比較で4,680万7,000円の増額でございます。これにつきましては、平成28年度までの実績をもとに推計した年間見込額を計上したところでございます。 また、下の退職被保険者等療養給付事業の5,900万円につきましては、前年度比較で1,320万円の減でございまして、一般被保険者療養給付事業と同様に、平成28年度までの実績を勘案し、計上したところでございます。 また、その下の一般被保険者療養費支給事業の5,400万円、退職被保険者等療養費支給事業の60万円及び審査支払手数料事業の1,300万5,000円につきましても、療養給付事業と同様の方法で算出したものでございます。 下の表の一般被保険者高額療養費支給事業の６億5,380万円及び退職被保険者等高額療養費支給事業の960万円につきましては、いずれも被保険者にかかわる高額療養費でございまして、実績等をもとに療養給付事業と同様の方法で算出をしたところでございます。 続きまして、195ページをお願いいたします。中央の出産育児一時金支給事業の4,680万円につきましては、平成28年度までの実績をもとに算出したものでございます。 続きまして、196ページをお願いいたします。上の表の後期高齢者支援事業の10億2,976万5,000円及び後期高齢者関係事務費拠出事業の８万円につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの示された試算に基づき算定し、計上したものでございます。 また、中央の表の前期高齢者納付事業の363万円及び前期高齢者関係事務費拠出事業の７万9,000円につきましても、社会保険診療報酬支払基金から示された試算に基づき算定し、計上したものでございます。 続きまして、197ページをお願いいたします。中央の表の介護納付事業の３億8,737万3,000円につきましては、40歳から64歳までの被保険者にかかわる介護納付金でございますが、こちらも社会保険診療報酬支払基金からの示された試算に基づき算定し、計上させていただいたところでございます。 次に、下の表の高額医療費共同事業拠出事業の２億1,728万円、保険財政共同安定化事業拠出事業の18億1,884万円及びその他共同事業事務費拠出事業の4,000円につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会への共同事業拠出金でございます。高額医療費共同拠出事業と保険財政共同安定化事業拠出事業は、国保連合会の試算をもとに計上したものでございます。また、その他共同事業事務費拠出金につきましては、平成28年度までの実績を勘案し、計上したものでございます。いずれの拠出金も埼玉県全体の高額医療費の拠出見込額を基準に桶川市分を拠出するもので、高額医療費共同事業拠出金については、4,922万3,000円の増、保険財政共同安定化事業拠出金については、9,084万3,000円の増、その他共同事業事務費拠出金については、前年度と同額でそれぞれ計上させていただいたところでございます。 続きまして、198ページをお願いいたします。上の表の特定健康診査等事業の7,726万6,000円につきましては、平成20年度から実施しております特定健康診査等にかかわる費用を計上したものでございまして、心電図検査の対象拡大による委託料の増などに伴い、前年度より増額したものでございます。 下の表の保健衛生普及費の512万7,000円につきましては、医療費通知の費用や保養施設利用補助に要する経費でございまして、前年度と同額を計上しております。 また、その下の疾病予防費の2,923万1,000円につきましては、人間ドック及び脳ドック受診者に対する補助の経費と30代の国保加入者の方を対象にした健康診断である早期介入保健指導事業の経費と糖尿病性腎症対策の生活習慣病重症化予防対策事業の経費でございまして、生活習慣病重症化予防対策事業については、埼玉県からの経費見込みにより減額して計上しております。 続きまして、199ページをお願いいたします。下の表の一般被保険者保険税還付事業から200ページの諸支出金及び予備費につきましては、平成28年度までの実績等を勘案し、計上したところでございます。 第７号議案の補足説明は以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時４１分
○議長（市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 都市整備部長。 〔鳴海太郎都市整備部長登壇〕
◎鳴海太郎都市整備部長 続きまして、第８号議案 平成29年度桶川市公共下水道事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算書のナンバー１の23ページをごらんいただきたいと存じます。平成29年度桶川市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第１条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億8,600万円と定めるものでございます。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条、継続費でございますが、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」によるものでございます。 第３条、債務負担行為でございますが、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」によるものでございます。 第４条、地方債でございますが、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」によるものでございます。 それでは、事項別明細書によりまして内容の説明を申し上げたいと思います。予算説明書ナンバー２の211ページからになります。なお、概要書につきましては、38ページからでございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 予算説明書ナンバー２の211ページは総括でございますので、212ページからご説明申し上げます。前年度と比較して増減額の大きなものや額の大きい事業を中心にご説明を申し上げます。 ２の歳入でございますが、上から２つ目の表の下水道使用料は、本年度６億2,150万円、対前年度比で1,050万円の増額でございます。これにつきましては、現在の使用水量に新規接続による使用水量等を勘案し、計上させていただいたところでございます。 その２つ下の表の下水道費国庫補助金につきましては、本年度5,900万円、対前年度比で１億1,740万円の減額でございまして、本年度の事業に対する補助予定額を計上させていただいたものでございます。 続きまして、213ページをごらんいただきたいと存じます。一番上の表の一般会計繰入金は、本年度６億1,688万2,000円、対前年度比で3,218万5,000円の減額でございます。 次に、214ページをごらんいただきたいと存じます。下水道事業債につきましては、本年度３億7,220万円、対前年度比で１億4,120万円の減額でございまして、本年度予定をしております公営企業会計適用、公共下水道事業及び荒川左岸北部流域下水道事業に伴う市債でございます。 続きまして、３の歳出でございますが、215ページをごらんいただきたいと存じます。一般管理費につきましては、本年度6,524万5,000円、対前年度比で298万6,000円の増額でございます。内訳としまして、職員人件費と下水道業務経費、基金積立事業でございます。 次に、216ページをごらんいただきたいと存じます。主なものについて申し上げますと、13節委託料1,800万円につきましては、公営企業会計に移行するための委託費を計上したものでございます。 次に、217ページをごらんいただきたいと存じます。建設費につきましては、本年度４億9,537万3,000円、対前年度比で２億8,315万1,000円の減額でございます。内訳としまして、職員人件費と公共下水道建設事業費でございます。主なものについて申し上げますと、13節委託料2,675万円につきましては、管渠実施設計委託、測量委託、地質調査委託及び家屋調査委託を予定しているものでございます。 次に、15節工事請負費１億6,580万円につきましては、上日出谷、下日出谷地区の土地区画整理事業地内、下日出谷東の区画整理より外れた地区の管渠整備工事を予定しているものでございます。 なお、概要書の41ページに記載してございますが、汚水管渠工事といたしまして513メートル、雨水管渠工事といたしまして95メートルを予定しているものでございます。 戻りまして、予算説明書ナンバー２の218ページをごらんいただきたいと存じます。19節負担金、補助及び交付金２億3,968万2,000円につきましては、荒川左岸北部流域下水道事業負担金及び上水道復旧工事等に伴う負担金でございます。 次に、22節補償、補填及び賠償金1,440万円につきましては、管渠工事等に伴う工事補償料でございます。 続きまして、その下の維持管理費でございますが、本年度４億7,850万8,000円、対前年度比434万円の増額でございます。 主なものについて申し上げますと、13節委託料7,193万9,000円につきましては、若宮ポンプ場及び各ポンプ場の維持管理委託等でございます。 次に、15節工事請負費3,300万円につきましては、下水道施設の維持管理工事と平成29年度から２カ年の継続事業であります日出谷ポンプ場改修工事に係るものでございます。 続きまして、219ページをごらんいただきたいと存じます。19節負担金、補助及び交付金３億5,529万円につきましては、荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金及び桶川北本水道企業団で行っております下水道使用料の共同徴収にかかわる負担金が主なものでございます。 続きまして、下の表、公債費の元金につきましては、本年度は５億261万4,000円、対前年度比で925万7,000円の増額でございます。これにつきましては、公営企業会計適用債、公共下水道事業債及び荒川左岸北部流域下水道事業債の借り入れに伴います市債元金の償還を予定しているものでございます。 公債費の利子につきましては、本年度１億4,326万円、対前年度比で1,443万2,000円の減額でございます。これにつきましても、やはり市債利子の償還を予定しているものでございます。 次に、一番下の表、予備費100万円につきましては、前年度と同額を計上させていただいたものでございます。 それでは、予算書ナンバー１の26ページにお戻りいただきたいと存じます。第２表、継続費でございますが、２款公共下水道費、１項事業費、事業名といたしまして、日出谷ポンプ場改修事業、総額１億2,480万円、年度割といたしまして、平成29年度分として1,080万円、平成30年度分として１億1,400万円とするものでございます。 続きまして、27ページをごらんいただきたいと存じます。第３表、債務負担行為でございますが、一番上の公共下水道事業企業会計システム導入委託につきましては、公共下水道事業が公営企業会計に移行したときに企業会計を管理するためのシステムを導入するための委託の経費でございまして、1,700万円を限度額とするものでございます。 次の桶川市水洗便所改造資金融資あっせん規則に基づき、融資あっせんを受けた者が、銀行等から借り受けた資金に対する損失補償につきましては、元金及び利子に対する損失補償額を限度額とするものでございます。 続きまして、第４表、地方債でございますが、公営企業会計適用事業について、限度額1,800万円、公共下水道事業について、限度額１億2,980万円、荒川左岸北部流域下水道事業について、限度額２億2,440万円を予定しているものでございます。起債の方法は、普通貸借又は証券発行、利率は５％以内、償還の方法は、政府資金については、その融通条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定した融通条件による。ただし、市財政の都合により据置期間を短縮し、又は繰上償還若しくは低利に借り換えることができるというものでございます。 以上で第８号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 健康福祉部長。 〔桐生典広健康福祉部長登壇〕
◎桐生典広健康福祉部長 続きまして、第９号議案 平成29年度桶川市介護保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 まず、説明に当たりまして、介護保険にかかわる状況でございますが、平成29年１月１日現在、65歳以上の高齢者人口は２万841人で、昨年同時期より568人増加しております。高齢化率は約28％と、昨年から約１％の上昇をしているという状況でございます。一方、要介護等認定者数は2,991人となり、昨年同時期から155人、約５％増加しておりまして、介護給付費も増加が見込まれているところでございます。 こうした状況の中で、平成29年度の予算編成に当たりましては、平成28年度の実績及び要介護認定者数の見込み等をもとに介護給付費等の積算を行い、介護保険特別会計予算の総額は48億6,600万円と見込み、前年度との比較では約５％の増加となったところでございます。 それでは、ナンバー１の予算書の31ページをお開きください。平成29年度桶川市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億6,600万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 第２条といたしまして、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の予算説明書でご説明申し上げます。 235ページをお開きください。また、概要書では42ページからになりますので、あわせてごらんいただければと存じます。 それでは、初めに歳入でございます。上の表の１目第１号被保険者保険料11億4,203万1,000円につきましては、65歳以上の第１号被保険者が納める保険料について計上したものでございます。 １節の現年度分特別徴収につきましては、年金からの特別徴収により納付される額を10億2,921万4,000円、２節の現年度分普通徴収につきましては、納付書や口座振りかえにより納付される額を１億1,099万7,000円とそれぞれ見込み、計上したものでございます。また、３節の滞納繰越分につきましては、182万円を計上したものでございます。 次に、中央の表の１目介護給付費負担金７億9,054万5,000円につきましては、保険給付費における居宅給付費分の20％、施設等給付費分の15％を国庫負担分として計上したものでございます。 次に、下の表の１目調整交付金6,500万円につきましては、市町村格差による介護保険財政の不均衡を是正するために交付されるものでございまして、見込額について計上したものでございます。 次に、２目地域支援事業交付金5,902万につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費の25％、包括的支援事業・任意事業費の39％を国庫負担分として計上したものでございます。 次に、３目事業費補助金33万円につきましては、システム改修に対する国からの補助金でございます。 続きまして、236ページをごらんください。上の表の１目介護給付費交付金12億6,086万8,000円につきましては、医療保険者が徴収した第２号被保険者の保険料が支払基金を通じて市町村に交付されるものでございまして、保険給付費の28％を支払基金負担分として計上したものでございます。 次に、２目地域支援事業支援交付金2,839万円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に対する支払基金からの交付金として、介護予防・日常生活支援総合事業費の28％を支払基金負担分として計上したものでございます。 次の表、１目介護給付費負担金６億7,296万2,000円につきましては、保険給付費の居宅給付費分の12.5％、施設等給付費分の17.5％を県負担分として計上したものでございます。 次に、中央の表の１目地域支援事業交付金2,951万円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％、包括的支援事業・任意事業費の19.5％を県負担分として計上したものでございます。 次の表、１目利子及び配当金92万6,000円につきましては、保険給付費等支払基金積立金の運用から生じる利子収入を計上したものでございます。 次に、下の表の１目介護給付費繰入金５億6,288万8,000円につきましては、保険給付費の12.5％を市負担分として計上したものでございます。 次に、２目地域支援事業繰入金2,951万円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％、包括的支援事業・任意事業費の19.5％を市負担分として計上したものでございます。 次に、３目低所得者保険料軽減繰入金898万5,000円につきましては、低所得者の保険料を軽減するに当たり、軽減分を公費により補填するため、その公費負担分を計上したものでございます。 続きまして、237ページをごらんください。上の表の４目その他一般会計繰入金１億6,425万4,000円につきましては、職員の給与や事務費の財源として、一般会計から繰り入れるための所要額を計上したものでございます。 続きまして、次の表の１目保険給付費等支払基金繰入金4,294万3,000円につきましては、介護保険料の保険給付費に対する不足額を補填するため、保険給付費等支払基金からの繰入額を計上したものでございます。 次に、中央の表の１目繰越金750万1,000円につきましては、平成28年度の決算から見込まれる繰越金を計上したものでございます。 続きまして、次の表の１目第１号被保険者延滞金1,000円につきましては、科目設置でございます。 次に、下の表、１目第三者納付金1,000円につきましても、科目設置でございます。 次に、２目雑入33万5,000円につきましては、臨時職員の雇用保険料自己負担金などを計上したものでございます。 続きまして、歳出でございます。239ページをごらんください。１目一般管理費１億1,793万5,000円につきましては、介護保険の運営に関する所要の経費を計上したものでございます。 続きまして、240ページをごらんください。中央の表の１目賦課徴収費649万円につきましては、介護保険料の賦課徴収に係る所要の経費について計上したものございます。 次に、下の表の１目介護認定費4,079万8,000円につきましては、介護認定に係る認定調査や介護認定審査会の運営費などの所要の経費について計上したものでございます。 続きまして、241ページをごらんください。下の表の１目居宅介護サービス給付費22億6,770万円につきましては、居宅介護サービスに係る保険給付費の保険者負担分を計上したものでございます。 続きまして、242ページをごらんください。２目施設介護サービス給付費17億8,850万円につきましては、３種類の介護保険施設に係る保険給付費の保険者負担分を計上したものでございます。 次に、下の表の１目介護予防サービス給付費１億6,280万円につきましては、介護予防サービスに係る保険給付費の保険者負担分を計上したものでございます。 続きまして、243ページをごらんください。下の表の１目審査支払手数料410万円につきましては、保険給付の審査支払事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託するための所要額を計上したものでございます。 続きまして、244ページをごらんください。上の表の１目高額介護サービス費9,600万円につきましては、利用者負担が著しく高額とならないよう、一定額を超えた額については保険者が負担するものでございまして、その所要額を計上したものでございます。 次に、中央の表の１目高額医療合算介護サービス費1,500万円につきましては、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が一定額を超えた額について保険者が負担するものでございまして、その所要額を計上したものでございます。 次に、下の表の１目特定入所者介護サービス費１億6,900万円につきましては、施設入所時の食費や居住費が保険給付の対象外であることから、所得区分に応じて自己負担の限度額を設けることにより、入所者の負担の軽減を図るものでございまして、その保険者負担分を計上したものでございます。 続きまして、245ページをごらんください。上の表の１目介護予防・生活支援サービス事業費7,757万7,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防生活支援サービスに係る保険給付費の保険者負担分等を計上したものでございます。 次に、２目介護予防ケアマネジメント事業費1,334万7,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防生活支援サービスのケアプラン作成に係る保険給付費の保険者負担分を計上したものでございます。 次に、下の表の１目介護予防事業費1,016万8,000円につきましては、65歳以上の全ての高齢者等を対象とした介護予防事業では、効果的な介護予防サービスを提供するための所要額を計上したものでございます。 また、高齢者ポイント事業では、市民の健康長寿に関する意識の高揚を図りながら、高齢者の外出や交流を促し、閉じこもりや孤立化を防ぐため、健康長寿いきいきポイント事業を実施するための所要額を計上したものでございます。 続きまして、246ページをごらんください。下の表の１目包括的支援事業・任意事業費8,634万7,000円につきましては、包括的支援事業では、地域高齢者の心身の健康維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な総合的支援を行う地域包括支援センターの運営に係る経費や認知症の方や認知症が疑われる方に対する認知症の早期発見、早期治療を図るための支援に係る経費、地域包括ケアシステムの構築に向けた協議会の運営に係る経費を計上したものでございます。 また、任意事業では、成年後見制度の利用支援や介護給付の適正化に関する経費について計上したものでございます。 続きまして、247ページをごらんください。中央の表の１目審査支払手数料46万4,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防生活支援サービスに係る保険給付の手術審査支払事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託するための所要額を計上したものでございます。 次に、下の表の１目保険給付費等支払基金積立金369万6,000円につきましては、平成28年度決算に伴う積み立てや平成29年度に収納される保険料の未充当分などについて所要額を計上したものでございます。 続きまして、248ページをごらんください。上の表の１目被保険者保険料還付金90万円につきましては、被保険者の転出、死亡等に伴う保険料の還付について計上したものでございます。 次に、２目介護給付費等負担金償還金462万8,000円につきましては、平成28年度の決算に伴う国・県及び支払基金への返還金について計上したものでございます。 次に、３目被保険者保険料還付加算金５万円につきましては、被保険者への保険料の還付に伴う加算金について計上したものでございます。 次に、下の表の１目予備費50万円につきましては、不測の事態に対する財源として所要の額を計上したものでございます。 第９号議案の補足説明は以上でございます。 続きまして、第10号議案 平成29年度桶川市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。
後期高齢者医療特別会計につきましては、市が徴収した後期高齢者医療保険料等を広域連合へ納付する納付金を基本に計上しておりますが、そのための事務費や保健事業費を加えて予算編成をしたところでございます。なお、後期高齢者医療の医療費を補うための市の負担金につきましては、一般会計の民生費、社会福祉費、老人福祉費に計上したところでございます。 それでは、ナンバー１の予算書37ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度桶川市の
後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億4,800万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の予算説明書でご説明を申し上げます。あわせまして、概要書では46ページからとなりますので、ごらんいただければと存じます。前年度と比較いたしまして増減額の大きなものなどを中心にご説明を申し上げます。 それでは、ナンバー２の260ページをごらんいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、１行目の１目特別徴収保険料４億4,520万2,000円につきましては、広域連合から示されました桶川市全体の平成29年度保険料見込額７億1,806万8,000円に特別徴収の想定割合を62％といたしまして計上したものでございます。 次の２目普通徴収保険料２億7,356万7,000円につきましては、平成29年度普通徴収保険料の想定割合を全体の38％とした額２億7,286万6,000円と、平成28年度までの滞納繰越分の徴収見込額70万1,000円を合算した額を計上したものでございます。 次に、１目保険基盤安定繰入金１億2,983万2,000円につきましては、低所得の方の保険料軽減額に対し県と市が補填するもので、広域連合から通知された軽減額に基づき計上しているものでございます。 次の２目の一般会計繰入金5,287万7,000円につきましては、歳出総額から一般会計繰入金を除く歳入総額を差し引いて積算したものでございます。 次に、261ページに移りまして、１目雑入4,632万円につきましては、広域連合から委託されて実施いたします後期高齢者への健康診査費用に対する委託金、保険料の還付金等の負担に対する広域連合からの返還金等でございます。 次に、歳出でございますが、１枚めくっていただきまして、262ページからとなります。まず、総務費でございますが、１目一般管理費9,110万円につきましては、３人分の職員人件費のほか、後期高齢者医療業務経費として後期高齢者への健康診査委託の費用や電算委託、その他の事業を実施するに当たりまして、必要な事務費等について計上したものでございます。 次に、263ページの賦課徴収業務経費514万9,00円につきましては、保険料の納付書等の作成及び郵送に要する費用でございます。 下の滞納処分業務経費35万円につきましては、督促状等の印刷及び郵送等に要する費用を計上したものでございます。 次に、264ページでございますが、広域連合運営業務経費８億4,880万1,000円につきましては、歳入の保険料、延滞金及び保険基盤安定負担金を広域連合に納付するものでございます。 その次の保険料納付事業210万円につきましては、保険料の還付や還付加算金への対応に備えるために計上したものでございます。 最後に、一番下の表の予備費50万円につきましては、不測の歳出に備え、スムーズな支払い処理に対処するため計上したものでございます。 第10号議案の補足説明は以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 企画財政部長。 〔堀口守企画財政部長登壇〕
◎堀口守企画財政部長 続きまして、第11号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして補足説明をさせていただきます。 専決処分の内容につきましては、平成28年度桶川市一般会計補正予算（第４回）でございます。 それでは、第11号議案別紙をごらんください。専決処分書といたしまして、次の事項について、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分する。平成28年度桶川市一般会計補正予算（第４回）。平成29年１月４日、桶川市長、小野克典とするものでございます。 補正予算の内容につきましては、平成29年４月16日に執行されます桶川市議会議員補欠選挙に係る経費を計上するものでございまして、桶川市議会議員が辞職したことに伴い、補欠選挙を行うことから、この準備経費について緊急に予算の補正をする必要が生じたため、平成29年１月４日に専決処分をしたものでございます。 このようなことから、今回地方自治法第179条第３項の規定により、その承認を求めるものでございます。 それでは、別冊となっております補正予算書ナンバー１の３ページをごらんください。平成28年度桶川市の一般会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによる。 第１条、歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ186万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ249億2,913万5,000円とする。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 内容につきましては、別冊となっております補正予算説明書ナンバー２で説明させていただきます。 補正予算説明書ナンバー２の４ページをごらんください。初めに、歳入でございます。17款繰入金、説明欄、財政調整基金繰入金186万2,000円の増につきましては、今回の補正予算全体の財源を調整するための増額でございます。 続きまして、歳出でございます。事業名欄、市議会議員補欠選挙事業186万2,000円につきましては、投票用紙の印刷やポスター掲示場の設置など選挙の準備に要する経費でございます。 以上で第11号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。 〔小沢晴信総務部長登壇〕
◎小沢晴信総務部長 第12号議案 桶川市個人情報保護条例及び桶川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 提案理由といたしまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、これ以降番号法といいますが、この法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 それでは、議案書をごらんください。まず、改正条例第１条、桶川市個人情報保護条例の一部改正でございますが、例規集では第１巻の1,439ページからになります。 新旧対照表中の改正内容に沿いまして、順次ご説明申し上げます。 初めに、１ページの第２条の改正につきましては、番号法に規定する法定事務において情報連携を行った場合の情報提供等記録に関する規定について、市町村が国の承認を得て独自に制定した条例に規定する条例事務の場合においても、法定事務の規定を準用することを番号法第26条として追加されたため、情報提供等記録としての定義に含めるものでございます。 次に、第24条の改正につきましては、番号法に条例事務における準用規定が第26条として追加されたことにより、以下の条に繰り下がりが生じたため、それに対応し引用関係を整理するものです。 次に、１ページから２ページの第27条の２の改正につきましては、法定事務について情報連携を行った場合に記録された情報提供等記録を訂正したとき、当該連携の相手方及び総務大臣に通知すべ義務に関する規定について、条例事務においても情報連携を行い、情報提供等記録を訂正をしたときは、法定事務と同様の対応をすべき旨を規定するものです。 続きまして、改正条例第２条、桶川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正でございますが、例規集では第１巻の1,341ページからになります。 ２ページから３ページの第１条及び第５条改正につきましては、番号法における情報連携ができる事務に法定事務に加え第19条第８号として条例事務が追加されたことによって、以下の号に繰り下がりが生じたため、それに対応し、引用関係を整理するものです。 最後に、３ページの附則でございますが、この条例の施行日につきましては、当該法改正の施行日として規定されている番号法の附則第１条第５号に掲げる規定の施行日、平成29年５月30日から施行することを定めるものでございます。 以上で第12号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。 〔栗原茂市民生活部長登壇〕
◎栗原茂市民生活部長 それでは、第13号議案 桶川市市民活動サポートセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 第13号議案参考資料をごらんいただければと思います。提案理由でございますが、ベニバナウォーク桶川の開店時間の変更に伴いまして、桶川市市民活動サポートセンターの利用時間を変更したいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容でございますけれども、桶川市市民活動サポートセンターにつきましては、平成26年11月にベニバナウォーク桶川のオープンと同時にショッピングセンター内に開設をされた施設でございます。オープン当初は開店時間が午前９時ということでございましたので、サポートセンターの開店時間を午前９時とさせていただきましたが、その後、核テナントを除きました多くのテナントが開店時間を10時に変更したことから、ショッピングセンター内におきまして開店時間が９時開店と10時開店と混在する状況となったところでございます。 そのような中、昨年12月にショッピングセンターを運営するユニー株式会社より開店時間を午前10時に変更したいとのご連絡をいただいたことから、市民活動サポートセンターにつきましても、ベニバナウォーク桶川に入室する１テナントということから、ショッピングセンターの開店時間に合わせ、利用時間を午前９時から午前10時に変更するものでございます。 附則でございますけれども、この条例は、平成29年７月１日から施行するというものでございます。 以上で第13号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。 〔小沢晴信総務部長登壇〕
◎小沢晴信総務部長 第14号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 提案理由は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものです。 例規集は、第１巻、2,687ページからとなります。 まず、この今回の改正に至る経緯でございますが、育児や介護を行いながら、安心して働き続けることのできる社会の構築を推進するため、平成28年３月に民間労働部門において育児や介護と仕事を両立しやすい労働環境を整備するための法律改正が行われました。これを受けまして、８月には人事院が国家公務員に対する意見の申し出及び勧告を行い、11月に国家公務員に関する法律改正が行われ、12月には地方公務員に関する法律の改正に至ったところでございます。 法律の改正のポイントは、育児休業等の対象となる子供の範囲の拡大、介護休業の分割取得、介護のための所定労働時間の短縮措置でございます。 続きまして、今回の条例改正のポイントでございますが、法律の改正を受けまして、３点ございます。 まず１点目は、深夜勤務等の制限にかかわる子供の範囲の拡大、２点目は、介護休暇の分割取得、３点目は、介護時間の新設でございます。 それでは、議案の内容について説明をさせていただきます。初めに、議案書１ページでございますが、新旧対照表の第８条の２第１項は、改正のポイントの１つ目、深夜勤務等の制限にかかわる子供の範囲の拡大でございます。これまで深夜勤務等の制限の対象は、法律上の親子関係にある子供を養育する職員となっておりましたが、今回の改正で、法律上の親子関係にのみならず、それに準ずる関係にある子供を養育する職員についても対象となるよう子供の範囲を拡大しております。 具体的には、１つ目が特別養子縁組の監視期間中の子供、２つ目が養子縁組里親に委託されている子供、３つ目が養子縁組里親としての職員に委託しようとしたものの、実親等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された子供でございます。 次に、２ページの第４項は、育児をする職員の深夜勤務の制限について、介護をする職員についても同様に適用するという読みかえの規定でございます。今回の改正は、現在育児をする職員のみ対象となっている超過勤務の免除の規定を、介護をする職員についても対象とするものでございます。 次に、３ページの第11条は、休暇の種類に介護時間を追加するものでございます。 次に、第14条第２項第６号は、育児時間に関する規定でございまして、男性職員が配偶者と同時に、育児時間を取得する場合の調整規定にかかわる親の範囲を子供の範囲の拡大に合わせて拡大するものでございます。育児時間とは、１歳までの子を育てる職員が１日２回それぞれ30分取得することができる休暇でございます。今回子供の範囲が法律上の親子関係にある子供から、これに準ずる関係にある子供まで拡大されたことを受けまして、育児時間を取得することができる親子の範囲も拡大するよう改正するものでございます。 次に、４ページの第15条第１項は、改正のポイントの２つ目、介護休暇の分割取得を可能とする改正でございます。これまで介護休暇は、連続する６月の期間内に１回限り取得することが可能でしたが、これを３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間内において取得できるよう改正するものでございます。具体的には、介護の始期、中間期、終期に合わせて対応できるようにするものでございまして、例えば２カ月、１カ月、３カ月というふうに通算して６月を超えない範囲で取得することが可能となるものでございます。 次に、第15条第２項は、介護休暇を取得する期間を指定期間と整理するものでございます。 続きまして、５ページの第15条の２は、改正のポイントの３つ目、介護時間を新たに定めるものでございます。具体的には、連続する３年の期間内において、介護をするため１日につき２時間の範囲内で認められる休暇を定めるものでございます。 次に、第17条は、任命権者による休暇の承認にかかわる規定に介護時間を追加するものでございます。 続いて、附則についてでございますが、第１項では、こちらの条例について、平成29年４月１日から施行するものとしております。 第２項は、平成29年４月１日において、改正前の介護休暇の連続する６月の期間内にある職員は、介護休暇の残りの期間を４月１日以降に分割して取得できるようにする経過措置を設けるものでございます。 以上で第14号議案の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第15号議案 桶川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 提案理由は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものです。 例規集は、第１巻、2,701ページからとなります。 今回の改正に至る経緯といたしましては、第14号議案と同じく、育児や介護と仕事を両立しやすい労働環境に関する法律の整備が行われたことに伴うものでございまして、法律の改正のポイントの一つであります育児休業等の対象となる子供の範囲の拡大を踏まえたものとなっております。 それでは、議案書の新旧対照表の内容につきまして説明をさせていただきます。 初めに、１ページ、第２条の２は、地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の条例で定める者について、新たな規定をするものでございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、これまで法律上の親子関係にある子供に限られていた育児休業の対象が、法律上の親子関係にのみならず、それに準ずる関係にある子供まで拡大されたところでございます。法律においては、特別養子縁組の監護期間中の者、養子縁組里親に委託されている者、その他これに準ずる者として条例で定める者と規定されております。法律のその他これに準ずる者として条例で定める者という規定を設け、改正後の条例において第２条の２を設けたものでございます。その他これに準ずる者という条例で定める者とは、改正後の条例第２条の２において、実親等の同意が得られなかったため、養子縁組里親としての職員に委託することができず、養育里親としての職員に委託された子供を想定して規定しているところでございます。 次に、第２条の３は、第２条の２が新設されたことに伴い、条の繰り下げをするものでございます。 次に、第３条は、再度の育児休業を取得できる特例の事情に、特別養子縁組の成立にかかわる家事審判事件の終了等を追加するものでございます。育児休業は、原則として１度に限り取得することができるものですが、条例で定める特別な事情がある場合には、同じ子供に対して再度取得することが可能となっております。特別な事情とは、育児休業中に別の子の育児休業の承認を受け、前の育児休業の承認が取り消された後に、後の育児休業の承認にかかわる子供が死亡又は養子縁組等により職員と別居することになったような事情でございます。 今回の改正で、これらに加え、第２号イにおいて、特別養子縁組の成立に至らず、家事審判事件が終了した場合又は養子縁組が成立しないまま里親委託等の措置が解除された場合を追加するものでございます。 第３号から第６号までは、第２号の追加により号の繰り下げをするものでございます。 次に、３ページの第10条は、育児短時間勤務終了後１年を経過せずに、同じ子供について育児短時間勤務を取得する場合の特例の事情について、第３条と同様の改正を行うものでございます。育児短時間勤務を同じ子供に対して複数回取得する場合は、前の育児短時間勤務の終了から１年経過しないと取得できないこととなっておりますが、条例で定める特別な事情がある場合には、１年経過せずに取得することができるとなっております。この特別な事情につきまして、第３条と同様に改正を行うものでございます。 第３号から第７号までは、第２号の追加により、号の繰り下げを行うものでございます。 次に、第22条第２項は、勤務時間条例第14条第２項第６号の規定による育児時間又は同条で第15条の２第１項の規定による介護時間の承認を受けた場合の部分休業の時間数の調整を行うものでございます。これまで育児時間と部分休業を合わせて取得する場合は、その合計が１日２時間を超えないよう調整することとされておりましたが、第14号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例において、介護時間制度の新設が予定されていることから、改正後においては育児時間、介護時間、部分休業の合計が１日につき２時間を超えないように調整するよう改正をするものでございます。 最後に、４ページの附則についてでございますが、こちらの条例は、平成29年４月１日から施行するものとしております。 以上で第15号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。 〔栗原茂市民生活部長登壇〕
◎栗原茂市民生活部長 それでは、第16号議案 桶川市特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 例規集では、第１巻の3,539ページからとなります。 それでは、第16号議案参考資料をごらんをいただければと思います。 提案理由でございますが、非常勤特別職である消費生活相談員の報酬につきまして、この額を改定したいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容でございますけれども、桶川市では平成22年10月から消費生活センターを開設をいたしまして、専門の相談員を配置して、さまざまな消費者の抱える疑問や苦情に対する相談を行ってまいったところでございます。平成26年に消費者安全法が改正され、消費生活相談員は、消費者生活相談員資格試験に合格した者若しくはこれと同等以上の専門的知識や技術を有する埼玉県知事又は市町村長が認める者から任用することとなりました。また、さらに平成28年度からは国家試験である消費生活相談員資格試験が実施されるようになってきております。 このように消費生活相談員の重要性がますます高まってきておりますけれども、当市の消費生活相談員に対する報酬の額につきましては、県内でも低い水準にございますことから、安定的に人材を確保していくため、報酬の額につきまして、改正前8,800円を改正後１万500円とするものでございます。 附則でございますが、この条例は、平成29年４月１日から施行するものでございます。 以上で第16号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。 〔小沢晴信総務部長登壇〕
◎小沢晴信総務部長 第17号議案 土地建物使用貸借契約の締結についての補足説明をさせていただきます。 提案理由としましては、現在朝日自動車株式会社と締結しております土地及び建物の使用貸借契約期間が平成29年３月31日をもって満了となりますことから、同社から４月以降も使用したいとの申し出がございました。市では、市民生活の交通手段の利便性を考慮いたしまして、引き続き同社に無償で使用させたいので、地方自治法第237条第２項の規定によりまして、土地建物の使用貸借契約を締結することについて議決を求めるものでございます。 議案書をごらんください。まず、１、契約の目的ですが、同社が運行しております桶川駅から青葉台団地経由から加納公民館線のバス駐車場及びバス乗務員の休憩所として使用させるためのものでございます。 次に、２、契約物件の所在ですが、（１）、土地につきましては、桶川市大字坂田字向951番地１及び同951番２の宅地２筆、面積は合計で599平方メートルでございます。（２）、建物につきましては、同951番地１、構造は木造平家建て、床面積は12.42平方メートルです。 ３の契約期間につきましては、桶川市財産規則第17条第４号の規定により、５年となりますので、平成29年４月１日から平成34年３月31日までとなります。 ４の契約の相手方は、東京都墨田区押上１丁目１番２号、朝日自動車株式会社でございます。 以上で第17号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。 〔鳴海太郎都市整備部長登壇〕
◎鳴海太郎都市整備部長 それでは、第18号議案 市道の路線の認定について補足説明をさせていただきます。 第18号議案は、道路法第８条第２項の規定によりまして、次のとおり市道の路線を認定することについて議決を求めるものでございます。 議案書の次に参考資料を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。まず、路線名、市道第4471号線につきましては、起点が桶川市大字下日出谷字東1364番17地先から、終点が桶川市大字下日出谷字東1363番７地先まででございまして、幅員が４メートル、延長が85.07メートルの道路でございます。この路線につきましては、下日出谷三越団地内の道路整備事業を進めるに当たり、認定しようとするものでございます。 次に、路線名、市道第6404号線につきましては、起点が桶川市大字倉田字入谷725番17地先から、終点が桶川市大字倉田字入谷724番６地先まででございまして、幅員が４メートル、延長が95.89メートルの道路でございます。この路線につきましては、倉田平和団地内の道路整備事業を進めるに当たり、認定しようとするものでございます。 以上で第18号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（市川幸三議員） 以上で市長提出議案に対する説明は終わりました。
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△市長提出議案の質疑及び委員会付託
○議長（市川幸三議員） 日程第10、市長提出議案の質疑及び委員会付託を行います。 これより第12号議案から第15号議案、第17号議案の質疑を行います。 質疑ございますか。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） 12号からですよね。12号から15号までと17号。
○議長（市川幸三議員） そうです。12号議案から15号、そしてもう一つ、17号議案です。
◆１番（北村文子議員） 済みません。まず、12号なのですけれども、この法律の改正、非常に複雑で、よくわからないところがありまして、まず法改正とどういうふうに連動していくのかをもう少し丁寧にご説明をいただきたいと思います。 それから、13号、市民活動サポートセンターのことなのですけれども、当初は活動というか、使える時間が９時からということでよかったわけですけれども、ここからはちょっと不便になるということもあると思うのですが、実際には館全体は10時にならないとあかないという状況になるのでしょうか。ばらばらというか、ここだけあけてもらうというような取り組みはできないのかということをまず伺いたいということと。 それから、センターの利用、年間どのくらいで、１日どのくらいになっているのか、教えていただきたいと思います。 それから、14号なのですけれども、勤務時間の介護休業と休日、休暇に関する条例、これもすごくわかりにくいのですけれども、今までの要するに休暇に関する条例の中に、その子供の範囲が広がったと、それだけというふうに理解してよろしいでしょうか。そのほかの改正があった。何か理解が余りできなかったのですが、その辺について教えてください。 それから、15号議案の育児休業に関するものなのですが、イクメンの勧めと言いながらも、なかなかとれないという実態があるわけですけれども、今までに育児休業をとられた実績というのはどのくらいあるのでしょうか。 それから、収入に関してどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。 それから、17号議案なのですが、路線としては何本１日走っていて、利用人数はどのくらいなのか教えていただきたいと思います。 契約書を出していただいたのですが、全く同じなのか、今後どういうふうに、何か変わることがあるなら教えてください。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎小沢晴信総務部長 ご質問をいただきまして、第12号議案の法改正とどういうふうに連携をしているかということでございますが、番号法の第23条第２項で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報提供記録について、情報紹介者及び情報提供者、その記録を一定期間保存しなければならないと規定されております。その改正後は、番号法第26条で条例事務、桶川市として例えば特例事務を決めた場合には、その条例事務関係情報紹介者及び条例事務の関係情報提供者の２者においても、この法律の情報ネットワークシステムを使用した情報提供等記録についての規定が準用されるということでございます。 それから、情報提供ネットワークシステムを使用した法定事務について、情報提供等の記録を訂正したときは、総務大臣を含めた情報紹介者、提供者の３者にそれぞれが通知することが法律では規定されております。この改正によりまして、条例事務につきましても、条例事務の例えば自治体同士の提供者、紹介者についても同じように、その訂正があった場合については、総務大臣を含めまして、その２者のほうにも訂正を連絡をするという規定が準用されたものでございます。 それから、改正条例の２点目の桶川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正でございますが、これは番号法に情報連携ができる法定事務に加えて番号法に第19条第８号として条例事務が追加されたことで、以下の号に繰り下がりが生じたというものでございます。 次に、第14号の勤務時間条例でございますが、今までの休暇の状況でございますが、改正の内容でございますが、難しいちょっとポイントがありますが、先ほど３点ということでお伝えしましたが、第１点目は、育児をするための深夜勤務、時間外勤務の制限にかかわるこの子供の範囲の拡大ということで、今までは法律上の親子関係にある子、いわゆる実子とか養子、これについては法律で規定があったのですけれども、３点ほど今度追加がされまして、特別養子縁組の監護期間中の子、また養子縁組里親に委託されている子供、それから養子縁組里親を希望しているものの実親等が反対して、実際は養育里親を委託されている子供ということで、子供の範囲が拡大されたというのが１点でございます。 それから、２点目は、介護休暇を請求できる期間の分割ということでございまして、これまで要介護者１人につき１回限り連続６カ月の期間内で介護休暇を取得することができるということでございまして、６カ月という間に３カ月か４カ月か１回しかとれなかったのですけれども、改正後は３回を上限として合計通算して６カ月の範囲内で分割取得ができるというものでございます。ですから、１カ月、そして次に２カ月、最後に３カ月ということで分割してとれるということで、その間の分割それぞれの間の休暇と休暇の間隔には制限がないということで示されております。ですから、かなり介護が長期化するということを踏まえまして、３回に分割ができるというものでございます。 それから、３点目の介護時間の新設でございますが、これは最長３年という期間で、１日２時間まで介護のための休暇ができる仕組みになっております。これは、３年間で、その期間の中でどの程度とるかは、これはそのときの状況によりますけれども、１日２時間まで介護の時間をとれるということで、部分休業、介護の部分休業を可能にするということで、育児の部分休業と均衡を図ったものということで言われております。 それから、第15号議案、イクメンの勧めで、育児休業の実績ということでございますが、27、28でしかちょっと手元にないのですけれども、27年度が育児休業者が19名、男女合わせて19名、そのうち女性が16名、男性が３名、男性の取得日数はほぼ２週間程度になっております。28年度は途中なのですけれども、育児休業者21名、うち女性が19名、男性が２名ということで、先ほどの27年度と同じで、男性の取得日数が約２週間程度ということでなっております。 それから、収入の関係でございますが、育児休業手当金というのが埼玉県市町村職員共済組合から出ておりまして、育児休業手当金は180日まで標準報酬月額の67％が手当として出されます。１歳に達するまでとなっております。介護休業手当金は、３カ月まで支給されるということで、標準月額報酬の67％が支給されるということで伺っております。 それから、第17号議案の路線ですが、この路線は３路線ございます。 それから、利用している人数ということですが、ちょっとお待ちください。済みません。利用人数ですけれども、参考になのですけれども、22年度の契約前の平均乗車密度ということで、１台当たりなのですけれども、6.3人、年間の乗車人員が22万3,842人、27年度、去年の実績が上がってきておりますけれども、平均乗車密度が6.5人、若干0.2人ほど増えております。それから、年間乗車人員が25万4,831人ということで、３万989人増えているという実績の報告が上がってきているところでございます。 以上でございます。 〔「契約内容」と言う人あり〕 契約。済みません。 〔「前と契約内容」と言う人あり〕 契約内容の変更は特にございません。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎栗原茂市民生活部長 それでは、第13号議案、桶川市市民活動サポートセンターの関係につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、開店時間が全体10時になるのかということでございますが、全体、市民活動サポートセンターを除いて３月１日より午前10時に開店ということになるということで聞いてございます。 それから、ここだけあけることができないかということでございましたけれども、現在も市民活動サポートセンターにつきましては、午前９時からの開館でございますけれども、実はベニバナウォークの中の隣の部分、テナントでございますが、そちらの開店時間が10時ということでございまして、そういった意味ではここだけあけることは可能となってまいりますが、ただその可能となった場合に、費用が発生するというふうに聞いてございます。 それから、利用者の数ということでございますけれども、１年間の利用者数でございますが、こちらについては約１万6,000人ということで今現在なってございます。なお、昨年度は１万4,000人程度ということでございますので、増えてきているというような状況でございます。 以上です。
○議長（市川幸三議員） ほかに質疑ございますか。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） そうすると、済みません。次に、13号のほうを先に伺いますが、年間増えてきているのに、またこれで少し時間がずれたことによって減るという、密度もあるでしょうけれども、なかなか最初から公共施設としてやっぱりつくっていないと、こういうことが起きるのかなという思いがあるのですが、その10時になった理由というのをもしわかったら教えていただければ。ご説明があったでしょうから、その辺について教えていただきたいと思います。 それから、介護休業と、その育児の点なのですけれども、結局のところ、３カ月、67％、育児休業の場合、180日で67％の収入はあると。だけれども、男性がとる場合に数人で、しかも２週間しかとれないというところというのは、何が、要するに収入の問題なのか、それとも要するに男女がともに育て合うというような意識が足りないのか、その辺の男性がとれない状況について分析をしているでしょうか。特定事業主行動計画にもあるわけだから、その辺についてはどのように分析をしていらっしゃって、しかも育児休業を勧める、とりやすい環境をつくっていくにはどうしたらいいのかということも含めて教えていただきたいと思います。 済みません。路線バスについては、本数をわかりますでしょうか。もしわかったら教えてください。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎栗原茂市民生活部長 ベニバナウォークのオープンの時間でございますけれども、オープン当初は午前９時からということで統一をされておりましたが、その後アピタを除く他のテナントのほとんどが10時からの開店ということで変更がされてまいりました。そういったこともございまして、これを経営するユニー株式会社のほうで、これは推測になって申しわけないのですが、開館時間を統一することで経費の節減につながるということで行ったのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（市川幸三議員） 総務部長。
◎小沢晴信総務部長 育児休業の男性の取得状況でございますが、実際問題、27年度、私があそこに執務をしている中で、27年度ぐらいから大分男性が育休をとり始めたというのが実態かなと思います。 そういう中で、２週間という程度が長いのか短いのかということはあるのですけれども、業務に携わる中では、なかなか厳しい状況もあるのですけれども、２週間をその職場の中で助け合いながら育児休業をとる方の分も協力してやっているというのが実態かと思います。 どうしたらよいかということでございますけれども、特定事業主の行動計画では、育児休業の取得率を男性の場合には50％という桶川市の目標を掲げているのですけれども、実態としては30％になっているのです。ですから、これを上げていくために、例えば取得した方の体験談を載せていただくとか、そういうような形で、またそういう体験をメール発信していただくとか、また男もそういったワークライフバランスが大事だということをまた総務のほうからも訴えていきたいと思っているところでございます。 それから、バスの本数の関係でございますが、今現在往路が47回でございます。往路が47回、それから復路が44回ということに今なっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） ５番、佐藤正広議員。
◆５番（佐藤正広議員） 13号議案に関連して１点だけ質問したいと思うのですけれども、こういうこれから官民が共用して例えば坂田の保留地につくった建物の場合でも、民間の施設の中に公共施設が同居するという形になるわけですね。そうすると、やはりこういう問題が、同じような問題がまた繰り返し出てくるのではないかと。そういう点では、例えば公共施設としての利用は、ほかの公民館だとか、ほかと合わせて９時から９時までとかいうふうに決めるべきだと思うのです。そうすると今後のその官と民が連携してやるような施設の運用に当たって、公共部分についての使い勝手をきちんと例えば９時から９時で、お店の営業時間にかかわらず、９時、９時で使えるような形にしていかないとまずいのではないかというふうに思うのです。 そういう点では、設計の段階でも例えばトイレだとか、いろんな部分のこのサポセンの場合だとトイレは結局アピタの中のものを使うから、そうすると９時にあけると、まだそのお店は10時からとなってしまえば使えないわけですから、そういう問題が起こってこないような取り組みが求められると思うので、その点での官民共用になった場合の公共施設を、公共施設としての使用時間できちっと守れる、あるいはそのお店の都合でころころ時間を変えないというようなことをとっていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方を伺いたいと思います。
○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
◎栗原茂市民生活部長 ただいまのご質問いただきましたけれども、市民活動サポートセンターにつきましては、ベニバナウォーク内の一借家人という形でございますので、そこのルールは当然あるわけでございます。いろいろいろんな施設が入っておりますので、警備等いろんな問題がございますので、またほかにおのおの施設においては、それぞれ目的があってつくられているところもございますので、なかなか一概に統一するということは難しいのかなというふうに考えております。
○議長（市川幸三議員） ほかにございますか。 よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） では、質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第12号議案から第15号議案、第17号議案は総務常任委員会に付託いたします。 次、第16号議案の質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第16号議案は
民生経済常任委員会に付託いたします。 次、第18号議案の質疑を行います。 １番、北村文子議員。
◆１番（北村文子議員） まず、下日出谷のほうなのですが、これは下日出谷東の区画整理事業から除外された地域だと思います。４メートル道路で当初九十何人か審査請求したときには、４メートルでいいのではないかという声がたくさんあった地域でもあったと思うのですけれども、このほかにもあると思うのですが、その辺の扱いはどういうふうになっていくのか伺いたいと思います。下水の整備とか何とか、そこの辺も含めてお願いをしたいと思います。 それから、倉田のほうもそうなのですが、この辺についてはやはり４メートル道路で、桶川市は余り４メートルを進めていない。区画整理ではもう当然５メートル道路を含めてとかになっているわけですけれども、ここも狭いところで改善の余地というか、引っ込む、後退する余地はないのがわかっているのですけれども、この辺は開発許可のときにどんなふうにされたのか教えてください。
○議長（市川幸三議員） 都市整備部長。
◎鳴海太郎都市整備部長 北村議員の質問のほうにお答えをしたいと思います。 まず、日出谷のほうの除外地区のところの道路の整備の考え方というようなご質問だと思いますけれども、区画整理から外れた後の地区のところにつきましての基盤整備につきましては、道路も含めまして市として例えばの話、用地のほう、道路用地としての寄附だとか、そういうものがいただけるようであれば、順次整備を行っていくというような方針を持っております。 あともう一つ、倉田のほうでございますけれども、４メートルということでございますが、基本的に道路構造令も含めて４メートルというのは、一通り縮小値としては認められているといったところでございます。そういった中で狭いとはいいながらも、その地域の交通量であったり、実態、そういったものに即した中での必要な幅員ということで、仮に開発許可等があった場合についても、それに照らした形で市道のほうはさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（市川幸三議員） ほかにございますか。 ございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第18号議案は、
建設文教常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。第１号議案から第11号議案までは、会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 よって、第１号議案から第11号議案までは、全体審議とすることに決しました。
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△休会について
○議長（市川幸三議員） お諮りいたします。 議事の都合により２月21日を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 よって、２月21日を休会とすることに決しました。
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△散会の宣告
○議長（市川幸三議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 来る２月22日は午前９時30分から本会議を開き、第１号議案から第５号議案まで及び第11号議案を先議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでございました。ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０６分...